【復興版】震災時の地域建設業の道路啓開・奮闘ぶりが漫画でベストセラー

震災発生から2年2カ月。被災地の復旧・復興が進む一方で、震災体験が風化しつつあるのも事実だ。こうした中、震災直後に道路啓開や自治体の緊急支援などに奔走した東北地方整備局、地域建設企業の奮闘ぶりを描いたドキュメンタリーコミック『啓け!~被災地へ命の道をつなげ~』(岩田やすてる著)が出版された。漫画という子どもにも分かりやすい媒体で、当時の様子がリアルに再現されている。同コミックに登場する小野良組(宮城県気仙沼市)の三浦成康、熊谷和彦の両氏らに当時を振り返ってもらった。あわせて、今後の復興にかける意気込みも語ってもらった。

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【復興版】液状化で沈下した段差解消工事が完了 エルシティ新浦安

千葉県浦安市にある分譲マンション「エルシティ新浦安」の管理組合と長谷工リフォーム、長谷工コーポレーションは、東日本大震災の被害を受けて進めていた外構再生プロジェクトの完成記念式を同マンションで開いた。現状回復の外構復旧工事にとどまらず、バリアフリー化などの将来に向けたバリューアップ改修工事も同時に行った。

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【復興版】災害廃棄物処理現場を日建連が公開 JTB通じ「見学ツアー」提供へ

日本建設業連合会の復旧・復興対策特別委員会(中村満義委員長)は、復興の現状と建設会社が果たす役割などの社会的理解を深めるため、会員企業が東北各地で実施している災害廃棄物処理の現場を公開する。JTBを通じ、「災害廃棄物処理現場見学ツアー」を提供する。

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【復興版】放射性下水汚泥を減容、安定化 JSらが福島で乾燥施設稼働

日本下水道事業団(JS)は、放射性物質を含む下水汚泥を減容化するため、福島市堀河町終末処理場に仮設下水汚泥乾燥施設を設置した。造粒乾燥技術を保有する新日鉄住金エンジニアリングと原子力安全に関する知見を有する三菱総合研究所を共同実施者に、環境省から受託して2011年度に調査、計画など、12年度では設計と建設を進めていた。

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【復興版】「黒と白の家」復興住宅モデルを発表 新宮城の家づくり協会

白の家

黒い家

宮城県岩沼市三軒茶屋地区の復興モデルハウス展示場で景観やデザインにも配慮した意欲的な復興モデル住宅の建設が進む。地域型復興住宅生産者グループ「新宮城の家づくり協会」が、地場産材を使い、地域の風土に根付いた住宅をつくるプロジェクトとして取り組む、“みんなでつくるみやぎのいえ"シリーズの『黒い家』(手島浩之氏)と『白の家』(安田直民氏)だ。日本建築家協会(JIA)東北支部と宮城地域会が監修した。オープンは5月上旬。設計協力で参画している若手建築家2人に、両住宅のコンセプトや、復興支援への取り組みを聞いた。

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【復興版】被災3県初の戸建て災害住宅 相馬市に「程田明神前住宅」完成

岩手、宮城、福島の震災被災3県では最初の戸建てタイプの災害公営住宅となる、福島県相馬市の「程田明神前団地災害市営住宅」が完成した。3月30日、入居者への鍵引き渡し式が行われた。木造平屋建てと2階建て合わせて46戸を整備。震災から2年を過ぎてようやく新たな生活の場が再建された。

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【げんば最前線】5千個の石材を解体調査 仙台城中門と本丸北西被災石垣復旧

仙台藩の開祖・伊達政宗が1602年に築城した仙台城(通称・青葉城)は、震災とその後の大きな余震で、本丸北西部の石垣などが崩壊した。国指定史跡として文化財指導員の指導のもと、構築当時の在来工法を使って修復するため、多くの制約がある中、復旧工事を担当する大林組により約5000個にも及ぶ石材の解体や調査が丁寧に進められている。

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【復興版】わずか2年で全面復旧! 宮城県の県南浄化センター

震災で壊滅的な被害を受けた宮城県の県南浄化センター災害復旧工事が完了し、22日に岩沼市の現地で完工式が行われた。同センターは、約6mの津波に襲われ、すべての機能が停止した。重油タンクの流出や1階部分の全壊など災害査定額は173億6401万円に上ったが、多くの関係者の力を結集し、震災からわずか2年で全面復旧を成し遂げた。

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【復興版】国総研が石巻市の津波を330分の1模型で再現

国土技術政策総合研究所は18日、茨城県つくば市の同研究所敷地内で、津波の河川遡上の実験を行った。東日本大震災に伴う津波で被害が出た、宮城県石巻市の北上川の追波湾口から南西へ向かう地形を330分の1の模型で再現し、水を流してその動きを追った。

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【復興版】1万点の震災写真が二次利用可能 東北整備局の「震災伝承館」サイト

国土交通省東北地方整備局は18日、東日本大震災の被災経験や教訓を生かすための記録として、約1万点の写真や動画などを掲載したウェブサイト「震災伝承館」を開設した。2次利用を想定しており、事前申し込みすれば自由に転載できる。

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【漂着】カナダ西海岸に宇部三菱セメントのタンクが漂着!

カナダに漂着したタンク

宇部三菱セメントの鉄製タンクが太平洋をわたり、カナダの西海岸に漂着した。東日本大震災の津波で流された仙台サービスステーション(SS)の移動式タンクだった。同社は日本に持ち帰ることを検討したが、腐食が激しいことから回収を断念。震災をいつまでも忘れないために、漂着タンクの写真を仙台SSの事務所に掲げる予定だ。

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【現場最前線】福島第一原発付近16.4㌔、来年度開通へ 常磐道復旧工事

震災時に供用していた高速道路で現在も通行止めが続いている個所がある。東京電力福島第一原子力発電所事故で立ち入りが制限されていた福島県広野町の常磐自動車道広野インターチェンジ(IC)から楢葉町を経て同発電所に近い同県富岡町の常磐富岡ICまでの16.4㎞の区間だ。2013年度内の開通へ向けて、崩落した盛土や亀裂の入った本線の復旧工事が行われている大成建設の現場を訪れた。

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【復興版】JIA監修の復興モデル住宅が上棟 新宮城の家づくり協会

新宮城の家づくり協会(大竹雅之代表)が取り組む地域型復興住宅プロジェクト・みんなでつくるみやぎのいえシリーズの『黒い家』と『白の家』が2日、宮城県岩沼市三軒茶屋の復興住宅モデルハウス展示場で上棟を迎えた。日本建築家協会(JIA)東北支部(渡邉宏支部長)と同宮城地域会(鈴木弘二地域会長)が監修。黒い家は設計が都市建築設計集団/UAPP、施工は佐善工務店、白の家は設計がSOYsourece建築設計事務所、施工はセンケンホームが担当している。

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【津波避難】鉄骨式、円形式など多様な施設提案 藤原産業

環境・防災設備機器メーカーのフジワラ産業(大阪市西区)は、津波避難タワーや津波シェルターなど、巨大災害時のさまざまな避難方法と製品を開発・提案している。これらの多くは東日本大震災前に藤原充弘社長がアイデアを思いつき、特許を取得していたもの。これまでに納入実績があるのは津波避難用の「タスカルタワーA」のみだが、震災により社会全体の防災意識が高まってきたことで、藤原社長は「やっと動き出してきた」と手応えを感じ、今後はさまざまな商品を積極的に提案していく。

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【復興版】災害復旧に生きる情報化施工! 北利根川でミニブルが活躍

東日本大震災では、茨城県や千葉県東部でも地盤沈下などの被害が多発した。千葉、茨城県境を流れる北利根川流域も例外ではなく、堤防が最大約50cm沈下した個所もある。その災害復旧に当たり、情報化施工が威力を発揮している現場が、関東地方整備局霞ヶ浦河川事務所が発注し、2012年10月から進めている「H24潮来管内外災害復旧維持工事」だ。受注した鹿島道路が総合評価方式による入札時に提案。スピードが求められる災害復旧工事にあって平坦性の確保・向上など極めて高い精度で施工が進められている。

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【復興版】仮設住宅でペットとの共棲探る 田村工学院大准教授が研究中

仮設住宅でペットとともに暮らすためには何が必要か--。工学院大学建築学部の田村雅紀准教授は、東日本大震災で多くのペットが仮設住宅に同居することが困難だったことを踏まえ、ペットと共棲(きょうせい)できる仮設住宅に必要な考え方、機能を研究している。仮設住宅の類型化、共棲住宅向け建材の開発など環境づくりを通じて、心の豊かさを含めたQOL(生活の質)向上につなげることが狙いだ。

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【復興版】農業とIT融合! NTTファシリティーズが大槌町で実証プロジェクト

NTTファシリティーズは、農業に建物管理やエネルギーサービス技術で培ったIT(情報技術)を応用して震災復興などの新産業創出を目指す取り組みを進めている。同社は昨年から、明治大学や岩手県大槌町で発足した一般社団法人の「おらが大槌夢広場」、種苗会社などと「農業とIT融合による新産業創出研究会」を立ち上げ活動を展開している。

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【復興版】被災地初、岩沼市に再建住宅の専用展示場

建設中のモデルハウス

被災者の住宅自主再建を支援するため、オオバは被災地で初となる復興住宅展示場を宮城県岩沼市に開設する。事業のかぎとなるハウスメーカーも確保、4月26日のオープンを目指して準備を進めている。同社は、被災者に的を絞った展示場のアイデアを実現するため、宮城県に相談した。県からは、被災地で最も早く防災集団移転促進事業に伴う造成工事に着手するなど、復興への進捗が早い岩沼市の紹介を受け、同市に提案した結果、被災者向け住まい再建相談事業として受託した。「復興応援岩沼ハウジングパーク『のぞみ』」と名付け、2年間設置する。

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【復興版】「想定外」を想定する 津波の浮力使った新避難タワー

政府の地震予測などに基づき、太平洋沿岸の地方自治体で津波避難ビルの建設構想が相次ぐ中、新たなアイデアを盛り込んだ避難施設を提案する動きが出てきた。避難ビルに浮力を持たせた浮島を仕込んでおき、万が一避難ビルの高さを超える巨大津波が発生した場合、浮島が中心部のポールに沿って浮上して人命を救うという発想だ。「想定外」を想定した対策と言える。

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3県(岩手、宮城、福島)沿岸37市町村の廃棄物処理状況/全体の4割超える

環境省が２５日に明らかにした２０１２年１２月末現在の被災３県沿岸市町村の災害廃棄物および津波堆積物の処理状況は、災害廃棄物が１６２８万ｔのうち、７１５万ｔ（約４４％）となり、全体の４割を超えた。１１月末に比べて１００万ｔ以上増加し、処理スピードが加速している。

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