【区長が語る災害対策】対岸避難へ橋梁増設、区内業者に期待 多田正見江戸川区長

東京都江戸川区は東部に江戸川、西部に荒川、中央部には新中川、南部は海と、水に囲まれた立地である。これまでにも出水被害をたびたび受けており、多田正見区長も「江戸川区はカスリーン台風(1947年)、キティ台風(49年)などによって大きな被害を受けてきた。今後も、水に備えた防災対策を続けなければならない」と強調する。

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【世界初】CO2を４割削減!「ターボ型流動炉」が完成 都下水道局

東京都下水道局は26日、浅川水再生センター(日野市)に最新技術を導入して整備を進めていた「ターボ型流動焼却炉」の完成式典を現地で開いた。焼却炉からの燃焼排ガスで過給機(ターボチャージャー)を駆動させ、生成される圧縮空気により焼却炉内の圧力を高めることで高効率の焼却を可能とした世界初のシステムとなる。従来の焼却炉に比べ、温室効果ガスの排出量を約40%削減できるという。

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【竣工】安全・安心のランドマーク 燕市新庁舎が竣工

新潟県燕市が建設を進めていた新庁舎が完成し=写真、24日、竣工式が行われた。同市の鈴木力市長は新庁舎について「安全・安心のランドマークとしてユニバーサルデザインにも配慮し、環境に優しく、免震構造採用で災害対応機能も強化した庁舎とした」と説明。「設計、施工を担当した皆さんが高度な技術力を発揮して立派な建物を完成してもらった」と述べ、各社に感謝状を贈呈した。これに応え、梓設計の倉岡敏則代表取締役専務執行役員と、竹中工務店の中村茂常務執行役員がそれぞれ謝辞を述べた。

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【全国初】フェイスブックで職員を採用! 北陸整備局が技術系に

国土交通省北陸地方整備局は、全国の地方整備局で初めての取り組みとなる、インターネット交流サイト「フェイスブック」による技術系職員の採用活動を始めた。
　国家公務員採用一般職試験(大卒程度)の申し込み開始に合わせて、「フェイスブック」を活用し、同局で働く技術系職員の活動や公務員試験情報、業務説明会、アウトドアセミナー、官庁訪問など各種情報を発信していく。
　既に技術系採用担当者が就職活動に役立つ情報を随時提供しており、「いいね!」での効果拡大を期待している。
FBページは以下のとおり。
https://www.facebook.com/hrr.Recruit.Engineer

建設通信新聞（見本紙をお送りします!）2013年4月11日

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【まちづくり】区長が語る防災対策 荒川区長 西川 太一郎氏

 

荒川区は木造密集地域が全体の約6割を占めており、都の被害想定によれば、地震火災により最大で区内約5500棟の建物が被害を受ける可能性がある。西川区長は「火事さえ防ぐことができれば、区民や各種企業・団体と連携した復旧作業にあたることができる。火事を出さないことを最優先とする」と話し、火災の原因となる木密地域の解消や道路の拡幅、初期消火装置の充実など燃えにくいまちづくりに注力する方針を示す。

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【いいね!】地域と建設業がテーマの九州整備局Facebookページ

九州地方整備局が中心となって運営するフェイスブック「地域を守る建設産業」は建設産業のイメージアップを目的にことし1月29日に開設された=写真。2カ月が経ったいまも着実に読者数を増やしている。ページは、土木技術者や地域住民、次世代を担う若者などに建設業の魅力を発信することを目的に開設した。3日現在でページに「いいね」とクリックしたのは156人、話題にしている人は174人にのぼる。閲覧数も3月17日から23日の1週間で延べ約1600人となり、作成時の倍以上となった。

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【朗報】世界初の海底産出に成功! メタンハイドレート

燃えるメタンガス（写真提供：石油天然ガス・金属鉱物資源機構）

政府は12日、愛知県渥美半島沖の南南東沖合70―80㎞の海底で実施している次世代エネルギー資源の「メタンハイドレート(MH)*」産出試験で、地球深部探査船「ちきゅう」がメタンの産出に成功したと発表した。海底からガスとして産出するのは世界で初めて。エネルギーの95%を輸入に頼っている日本は、純国産資源の活用に向け前進した。

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【豪州】「日本のPPPは官民の信頼が不足」 連邦政府高官に聞く

連邦政府インフラストラクチャー委員会委員長

ロッド・エディントン卿

2月20日に再始動した自民党のPFI調査会(佐田玄一郎会長)は、官民が連携するインフラファンドの早期設立などを盛り込んだ改正PFI法案を了承した。官民連携インフラファンドは、PFI事業や民間ファンドに出資し、国内のPFI事業を支える。一方で2月下旬には、30年以上に及ぶPPP(官民パートナーシップ)インフラ整備の経験を持つ豪州から、連邦政府や州政府のインフラプロジェクト責任者が連携を模索するために来日した。メンバーとして、豪日経済委員会委員長で、連邦政府インフラストラクチャー委員会委員長のロッド・エディントン卿と、ボブ・サイドラー豪日経済委員会インフラ小委員会委員長も同行した。日本のPPP事業について、在日豪州大使館の協力のもと、両氏にインタビューした。

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【五輪】東京都が施設整備の検討本格化 20年五輪招致実現へ

TOKYO2020

東京都は、2020年夏季五輪の東京開催に向けて、新たに整備する選手村や競技会場の開発計画の検討に着手する。IOC(国際オリンピック委員会)評価委員会による視察が行われるなど、立候補都市における招致活動が正念場を迎える中、舞台裏では施設整備の具体化に向けた検討が、ついに本格的なスタートを切った。開催都市が決定するのは9月7日。都は事前に開発の基本計画を策定することで、招致決定後のスムーズな施設整備につなげていく。大規模競技施設の整備では設計段階で国際コンペの採用も視野に入れている。

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【国交省】国際政策推進本部が初会合/アジア版ニューディールを

国土交通省は２２日、国際政策推進本部（本部長・太田昭宏国交相）の初会合を開いた＝写真。インフラ海外展開推進のための有識者懇談会がまとめた「これからのインフラ・システム輸出戦略」をもとに、現状を整理した上で、今後の進め方を探る。同本部は鶴保庸介、梶山弘志両副大臣を始め、国交省幹部らで構成する。

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【国史跡】千代田区が「常磐橋」を修復へ 13年度中に解体着手

東京都千代田区は、常磐橋公園内の史跡常磐橋門跡の一部である常磐橋=写真=について、経年劣化と東日本大震災による変形が進行したことから修復工事を行う。2013、14年度にかけて文化財として専門的な調査を進めながら、13年度中に石橋の解体工事に着工、14年度中に復旧工事に着手する。2013年度予算案には解体工事費などとして3億0300万円を計上した。

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【急募!】3月6日まで熊本県が災害復旧の「任期付き職員」募集

昨年7月に起きた豪雨災害

熊本県は、2012年7月の九州北部豪雨災害による広域的な大水害からの早期復旧・復興に向け、必要な組織体制を確保するため、任期付き職員(総合土木)を募集する。募集期間は3月6日まで。試験案内・申込書は県庁、各地域振興局のほか、東京、大阪、福岡の各事務所などで配布する。問い合わせは総務人事課人事班。

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【連載】渋滞克服に挑む!3 「すいすいMOP工法」で超短期施工

都が採用した技術提案型総合評価方式では、価格に加え、工期短縮や施工計画、LCC(ライフサイクルコスト)の削減、環境対策といった技術提案を求めた。発注者として「短期間で2車線の陸橋をつくる」ということを基本条件に民間の最新技術、工法を引き出すため、特に技術点における工期短縮の配点比重を高めるなど、最重要の評価項目とした。

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【連載】渋滞克服に挑む!2 異業種JVで一括発注!「新小岩陸橋」

供用後の新小岩陸橋

　地域の大きな期待に応えるため、都は早期に渋滞緩和を図る必要があった。
　通常の陸橋工事では、まず基礎を造って、柱を建て込み、橋そのものを造るという段階と手順を踏む。橋脚や橋台といった基礎は一般土木工事、橋は鋼桁やPC桁といったその他工事と、土木工事では発注する構造物によって業種が異なる。工事発注をベースに考えれば、業種ごとに期間をずらして発注していくのが普通だ。
　だが、「うまく契約を重ね合わせたとしても、基礎に1年、桁に1年半、道路舗装や照明設備、防音壁の設置など仕上げ工事に1年はかかる」(新井田功第六建設事務所工事課工務係長)というように、設計を含めれば、トータルの事業期間は4年を超えてしまう。

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【連載】渋滞克服に挑む! 契約から完成までわずか１年!「新小岩陸橋」

渋滞解消の切り札となった「新小岩陸橋」

慢性的な交通渋滞の緩和を目的に、2006年に東京都建設局が土木工事で初めて設計・施工の一括発注を導入した「たつみ橋交差点立体化事業(新小岩陸橋)」。契約から完成までわずか1年。実際に現場に入ってから交通開放まで6カ月という驚異的なスピードで立体化を実現した。技術提案型総合評価方式の採用で民間の技術力を最大限に生かしきったと誰もが認める成功例の一つだ。それは、首都・東京における最大の弱点とも言える「渋滞克服への挑戦」でもあった。

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【築地市場】豊洲への移転を1年延期 東京都中央卸売市場

現在の築地市場（写真：wikipedia）

東京・築地市場の豊洲移転が1年延期する見通しになった。汚染土量が想定よりも上回り、現在、5-7街区の計3街区で進める対策工事が長期化するためだ。これにより、2012年度中に発注を予定していた施設群で最大規模となる水産仲卸売場棟の建築工事は13年度にずれ込むことになる。

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【作業車】名城大生が照明車を操作体験 中部整備局が学習会

照明車を操作する

中部地方整備局中部技術事務所は25日、名城大学理工学部建設システム工学科の防災学習の一環として、防災学習会を開いた。同大学では今年度から自然災害リスク軽減研究センターを設立、自然災害のリスク軽減に向けた研究に取り組んでいる。今回は初めて、学生たちに実際の災害対策の取り組みについて学ぶ機会を設けた。学生30人と教員2人が参加し、座学で災害記録を学び、作業車の操作なども体験した。

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【事業者公募】福岡市がアイランドシティの港湾用地2区画で募集

公募エリア図

福岡市は、アイランドシティ港湾関連用地（東区みなと香椎２）の分譲に当たり、事業者を公募する。公募するのは４ha区画（４万３８０６㎡）、２．８ha区画（２万７６６４㎡）の計２区画。港湾局アイランドシティ経営計画部誘致促進課が担当する。
　申し込みは、先着となり、最初に分譲申し込みがあった日を公募締切日とする。ただ、分割の申し込みが可能な４ha区画では、分割の場合、最初の分譲申込日の翌日から３０日後を公募締切日とする。申し込みは１万㎡以上から受け付ける。

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【花博跡地】淡路市が3.8万㎡を公募売却 12月28日まで受付

売却予定の淡路花博跡地

兵庫県淡路市は、淡路花博跡地3万8347㎡を売却するため、公募プロポーザルを実施する。応募申し込みを28日まで、電子メール(nyusatsukanri@city.awaji.lg.jp)で受け付ける。審査を経て、2013年2月12日に事業者を決める。

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【プロポーザル】隅田川にオープンカフェ出店が可能に 台東区が募集開始

オープンカフェ整備予定地付近の展望テラスからの眺め（台東区HPより）

東京都建設局は10日、台東区花川戸1丁目および2丁目地先にある台東区立隅田公園を含むエリアを国が定める河川敷地占用許可準則に基づく、都市・地域再生等利用区域に指定した。これにより、占用許可を受けた民間事業者が区域内にオープンカフェを設置できるようになる。
　オープンカフェの設置は、民間活力を導入した水辺のにぎわい創出に加え、地域経済の再生も視点としてある一方、河川管理者である都や公園管理者の区は民間事業者からの使用料(賃料収入)を得ることができるスキーム。また、同エリアでは、民間事業者からそれらの使用料と別途で地域還元費用を徴収。店舗での売上げの一部を地域貢献の費用に回す形をとる。

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