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建設工事の動きDigital

建設専門紙が本気でつくった工事データベース

2011/09/09

東京都市大学OB、OGが仮設住宅で「ソラノキャンパスプロジェクト」

 宮城県東松島市のひびき工業団地内に建ち並ぶ約300戸の仮設住宅。被災地の一部には、木材の多用や玄関の対面配置といったアイデア仮設住宅も完成しているが、ここにあるのは標準仕様のプレハブ住宅群だ。「仮設=住みにくい」という現実を少しでも改善し、コミュニティーの醸成に役立てようと、東京都市大学(旧武蔵工業大学)OB・OGの建築家ら有志が、『ソラノキャンパスプロジェクト』を始動した。
 前見文徳(前見建築計画代表)、基真由美(M・A・D代表)の両氏が主導するこのプロジェクトは、住棟間の共用通路上部に、オーニングと呼ばれる可動式の日よけテントを張る。建築物の熱負荷軽減はもとより、住民が集える場をつくることが最大の目的だ。
 自らの実家が被災した前見さんは、「初めはなかなか動けず、迷うこともあったが、家族への支援をさらに広げていければ」と立ち上がった。
 8月7日、地元NPOや大手テントメーカーの太陽工業などの協力を得ながら、第1区画内の32戸16レーンで、デモンストレーションを行った。住棟間をテントでつなぐには、両棟住民の了解がいるため、そこには必然的にコミュニケーションが生まれる。閑散とした通路に誕生した半屋外的で開かれた空間は、ともすれば引きこもりになりがちな人の足をも誘い、新たな交流を生み出すきっかけにもなりえる。
 この取り組みで注目すべきことは、各地に大量供給された仮設住宅のすべてに適用できる点だ。住宅部分の既存ボルトに、キット化された器具を取り付けるだけなので、材料さえそろえば簡単に作れる。
 9月4日には、10人ほどの子どもたちが集まり、無地のテントに絵を描くイベントも開催された。基さんは「住民の方から『家を新築した時にこの絵を飾りたい』と言われたことが一番うれしかった」と語り、子どもたちの絵がたなびく空を見上げる住民の姿に希望を感じたという。
 今後も「冬季に向けて、玄関部分の風除室の設置支援などを考えている」(前見さん)と、震災前の「日常」を取り戻すために、建築が“今できること”の試行錯誤は続く。

覆面記者座談会・国交省初の官房副長官就任

A 官房副長官に国土交通省の竹歳誠事務次官が就任したね。
B 本当に驚いた。実際、話があったのは組閣の前日だったみたいで、新聞報道があった朝は国交省もバタバタしていた。本人も驚いたのではないかな。何せご本人が、就任の前週に「人事は当面ないから」と周囲に話していたほどだから。
A どういう経緯なのか。
B あまりはっきりしたことは分からないけど、どうやら官邸周辺が副長官候補として竹歳氏を推したようだ。勝栄二郎財務次官が推薦したという報道もあった。前任の瀧野欣彌氏が、鳩山内閣発足時に官房副長官に就任した時には、官邸周辺が複数人を面接して決めたという話だけど、今回はそうした面接があった形跡はない。復旧・復興の手腕を買われたということもあるだろうけど、どちらかというと「人物本位」という色合いが濃いようだ。ちょうど国交省だけが幹部人事を実施していないというタイミングもあったのではないか。
C 以前、官房副長官に名前が浮上した建設省OBもいたけど、今回は本当に国交省関係で初の官房副長官だ。
A 政府の決定事項にも関与できるポストだ。期待が高まるね。
D 公共事業削減の風潮の防波堤になってくれるのではとか、野田佳彦首相に公共事業の必要性を訴えてもらえるのではないかという期待は出てくるだろうね。
E でも、勝財務次官からの推薦だったら、そううまくいかないのでは。
B もしそうだとしても、より首相に近いところに話ができる人がいることは悪いことではないと思う。官僚機構のトップとして存分に活躍されることを期待したい。

液状化変状 安価に抑制/構内道路の補強需要に対応/大林組

 大林組は地震時の液状化による道路の変状を抑える道路補強技術「タフロード工法」を開発した。液状化の発生は許容するが、道路の機能を確保することで工事費を低減する。これまでの最も安価な液状化対策技術よりもさらに、コストを3-5割抑えるとともに工期を短縮する。工事中の騒音や振動など周辺環境に与える影響も抑制する。石炭火力発電所で生じるクリンカアッシュや製鉄所の高炉で発生する水砕スラグなどの副産物も有効利用できる。民間企業や道路管理者に対して積極的に提案する。
 タフロード工法は道路直下に軽量土を使い、周辺地盤との重量バランスをとると同時に、路床全体に高分子材料でできた土木用ネット型シートを敷き、全体を一体化して補強する。道路の極端な沈下や隆起、段差の発生を防ぐ。性能設計の考えにもとづき、液状化の発生は許容するが、道路の機能は確保する。
 対策をしていない場合、舗装した道路は周辺に比べて重量が大きいため、液状化すると重量差によって道路直下の地盤が周辺方向に移動し、道路に変状が生じる課題があった。
 一方で液状化する地盤の一部や全部を置き換えたり、砂杭を造成し、地盤の密度を増大させるなどの既存の液状化対策工法は地盤の掘削に手間や時間がかかり、対策費が高くなる傾向があった。
 大規模な地震の頻発を受けて臨海部に立地する事業所では、事業継続性の面から構内道路を補強する需要が高まっているという。道路を補強することで、被災後も消防車両など緊急車両の通行を確保する。

2011/09/08

清水建設の「彩色図集」が登録有形文化財に登録

唐津銀行
 清水建設が100年ほど前に手掛けた建築作品をモチーフにした『彩色設計図集』が、国の登録有形文化財に登録された。美術工芸品の歴史資料部門で建築図面類が登録されたのは初めて。学術的な価値に加え、水彩絵具による緻密な色彩を一般にも見てもらおうと、同社は書籍出版など積極的に一般公開する方針だ。
 彩色図集には、清水組時代の1905年から23年にかけて手掛けた建築物323件が収録され、各作品の平面図や立面図に加え、室内装飾や家具など彩色図は計632点に達する。図画はB4サイズほどのワットマン紙に烏口などで墨入れした後、水彩絵具で色付けしている。
 同社は「そもそも彩色図集は使用目的の記録が残っていないため、何のために描かれたかが不明。ただ、外観図と平面図をセットで紹介しているケースなどビジュアルを意識した見せ方をしている点で顧客へのプレゼン資料だったのではないか」(松波秀子技術研究所上席研究員)と推測している。
 【より詳しい記事は9月9日付建設通信新聞で!】






10月からGIS使った中国商圏分析サービス開始/国際航業

新規出店の売上予測
 国際航業は、中国最大のカーナビゲーションシステムベンダー高徳軟件有限公司(本社・北京市、成从武最高経営責任者)と共同で、同国で初めてGIS(地理情報システム)を使ったエリアマーケティング事業を始める。中国市場に新規出店などを計画している日本企業向けに10月から本格的にサービスを始め、中国企業を含む海外企業に広げていく予定だ。同時に現地のマーケティングリサーチサービスやコンサルティングも展開していく。中国のエリアマーケティング市場を2015年に300億円と試算、シェア(市場占有率)10%を目指すという。
 サービスは、国際航業グループのGISエリアマーケティングツール「アースファインダー」と高徳が提供する地図配信サービス「マップABC」を使う。中国市場に進出や事業展開を計画している日本企業向けにことし1月からテスト運用を始めていた。
 「経済環境データ」 を使った商圏分析機能、 エリア分析機能、 ジオコーディング機能による顧客・企業データを分析するプロモーション分析などの売り上げ予測機能などを標準機能として提供する。
 また、出店候補地近辺の競合店調査、交通量調査、昼夜間の人口といった商圏調査、アンケート、ヒアリングなどのマーケティングリサーチ、顧客のニーズに合わせてASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)や調査項目内容をカスタマイズ、店舗管理だけでなく顧客管理やプロモーション管理、営業員管理などにも対応可能だ。
 現地調査手法に比べ5分の1から10分の1のコストで済む。まず、北京、上海、深●(●=土偏に川)、重慶の4都市でリリース、50都市で準備中だという。
 7日、 東京都内で記者会見した国際航業ホールディングスの呉文繍社長は、「国内外のビジネスの拡大、さまざまなビジネスシーンに活用してほしい」 と話している。
 また、高徳集団の唐希勇副総裁は、「両者の提携により、さらに幅広いビジネスチャンスを切り開くことになるとみている」と語った。

ブラジルのスマートグリッド推進/日本の参入視野に調査/JICA

 国際協力機構(JICA)は、経済成長が著しいブラジルで今後、導入・拡大が期待されるスマートグリッドとスマートコミュニティー分野について、日本企業の参入も視野に入れ、基礎情報の収集調査に乗り出す。ブラジリア、クリチバ、サンパウロ、マナウス、リオデジャネイロの主要5都市を対象に、政策ビジョンや具体的なプログラム、プロジェクトの動向などを収集・分析し、導入が見込める技術の選定やシステム構築の基礎的検討を行う。将来的には円借款案件の形成にもつなげていきたい考えだ。
 調査業務の受託者はプロポーザル方式で選ぶ。業務指示書を27日まで調達部で交付し、10月12日まで提案書を受け付ける。10月中旬に選定結果を通知する予定だ。
 サッカーのワールドカップやオリンピックといった国際的な大イベントを控える同国は、今後10年で電力需要量が約2倍になるとの予測もある。電力需給のひっ迫による停電も国内各地で頻発し、持続的な成長を支える電力確保が喫緊の課題となっている。
 電源の約80%は水力に依存しているが、豊富な水量を有するアマゾン熱帯雨林地域における新規発電所の建設は、環境保全の観点から難しい。そこで、風力や太陽光など再生可能エネルギーの導入とエネルギー源の多様化が不可欠となっている。また、運輸分野でも高速鉄道による効率化や、ITS(高度道路交通システム)活用への関心が高まっている。
 このような中、同国鉱山動力省は2010年に、スマートグリッド推進の検討ワーキンググループを設置。プログラム策定に向け、欧米や日本など各国の取り組みの情報を集め、検討を進めている。スマートコミュニティーについても州レベルで都市開発計画が進展しており、本格的に導入・拡大していく分野として期待されている。

2011/09/07

BuildLiveKobe2011が、きょう18:00に開幕!

プロが本気で取り組む「ビルド・ライブ」
(昨年の様子。最優秀となった大林組で)
 実在する敷地を舞台に、48時間で完璧なコンペ案を作成する「BuildLiveKobe2011」が、きょう夕方6時からスタートする。インターネットとBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を最大限活用して、設計事務所やゼネコンがチームで技を競う。
 今回の敷地は神戸で、国際研究センター、データセンター、アメニティ施設からなる複合施設、「国際交流センター」の計画案を作成する。同時に、ユネスコ認定の「デザイン都市・神戸」らしさという提案も求めている。夕方6時に課題が発表され、実務クラスは48時間、学生クラスは96時間でコンペ案を仕上げる。
 このコンペは、建設業でのICTモデルデータ標準化を推進しているIAI日本(山下純一代表理事)が主催し、実務クラス8チーム、学生クラス8チームがエントリーしている。神戸市も後援している。
 参加チームは以下のとおりだ。
〈実務クラス〉
ビム・アーキテクツ「PLAN-B」、前田建設「スカンクワークス」、東北工業大「BIX」、BIMLABO「BIMLABO」、新菱冷熱工業「チーム・タスマニア」、大林組「ORANGEARK」、コンパス建築工房「COMPAS」、フジタ「FKB48」
〈学生クラス〉東京都市大「東京都市大学デザインマネジメント研究室」、金沢工業大「金沢工業大学」、東北工業大「TITⅢ」、神戸大大学院「神戸大学遠藤研究室」、芝浦工大大学院「TMT」、国士舘大「国士舘」、芝浦工大大学院「HN-OBK」、大阪市立大大学院「三都物語+」
 また、「見学者」として登録すれば、各チームの設計作業の様子をリアルタイムで見られる。
◆見学者申込サイトhttp://www.building-smart.jp/event/event_index.php
◆BuildLiveKobe2011公式ブログhttp://blkobe2011.seesaa.net/

埼玉県産材使い、緩やかなアール屋根を創造/平安設計の『よしみけやき保育所』

 木材利用促進法の施行でスポットが当たっている木造建築。今回は首都圏で多くの木造建築を手掛けてきた平安設計(本社・東京都北区、伊藤伍朗代表)の保育所を紹介する。
 埼玉県吉見町の『よしみけやき保育所』は、平屋建て2,674㎡。柱、梁などの構造材には埼玉県産の優良木材として知られる「西川材」のスギ材を161m3、渡り廊下にもヒノキ材などを使用している。
 緩やかなアールを描く木構造の屋根に覆われた保育室は10mのスパンがとぶ伸びやかな空間を実現し、15×22mの大空間となっている多目的室も、大きな開口部を設けることによって園庭と連続した多様な使い方を可能にしている。
 設計を担当した埼玉支店(坂戸市)の責任者も務める山田洋副社長は「公共施設に木造を採用するのは、当事務所のこだわり」と語る。
 伊田テクノスが施工を担当、昨年9月に着工、8月に竣工した。敷地は、同町天神町地内の約8,500㎡。
 完成見学セミナーには予定を大きく上回る250人が来場し、会場を隣接する体育施設に変更するほど。公共建築物木材利用促進法の施行を追い風に、「県産材を活用しようとする動きが自治体に広がっている。木質構造技術に新しい可能性が出てきた」(山田副社長)とさらなる意欲を燃やす。

東京駅丸の内駅舎保存・復原/12年10月に全面開業

 東日本旅客鉄道(JR東日本)が進めている「東京駅丸の内駅舎保存・復原工事」が、2012年6月に完成する。その年の10月上旬には全面開業する。
 外国人向けサービスを提供する旅行センターやギャラリー、ホテルが入居し、首都・東京の“顔”にふさわしい多彩な魅力と先進機能をもった新たな駅舎として生まれ変わる。設計はJR東日本東京工事事務所・東京電気システム開発工事事務所・ジェイアール東日本建築設計事務所・ジェイアール東日本コンサルタンツJV、施工は鹿島・清水建設・鉄建JVが担当している。
 「東京ステーションギャラリー」は、「小さくとも本格的な美術館」をコンセプトに展示空間と合わせ設備面を整備する。約2900㎡規模となる見込み。重要文化財である駅舎を身近に感じられるように2階部分は創建当時のれんが壁の雰囲気を楽しめる空間にする。これに対し3階は新しい現代的な壁面を採用する。また「東京ステーションホテル」の規模は延べ2万0800㎡、客室150室を予定している。
 このほか、同駅八重洲口開発第2期工事では、グラントウキョウノースタワーII期が12年8月末、中央部・グランフーフは13年秋の竣工を予定している。

2011/09/06

東北地区学協会7支部学術合同調査委が東日本大震災第3次報告会

 土木学会など6学会の東北支部と東北建設協会でつくる「東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会」(委員長・真野明東北大大学院教授)は2日、仙台市青葉区のウェスティンホテル仙台で、第3次報告会を開いた。被災自治体が策定作業を進めている復興計画を技術的にサポートしようと、「多重防御」と「がれき処理」「まちづくり」の3テーマについて、研究者らが最新の調査結果などを報告した。
 「多重防御」について東北大大学院の今村文彦教授は、仙台平野を例に挙げ、“いぐね”と呼ばれる屋敷林や、伊達政宗の命によって開削された貞山運河が津波第一波の到達時間を遅らせたほか、エネルギーを減衰させたことを説明し、「400年続いたこのシステムをもう一度見直して、多重防御策を考えていく必要がある」と提起した。
 一方、“万里の長城”と呼ばれた岩手県宮古市田老町の防潮堤が破壊された原因について「最初はL字型で建設されたが、戦後の宅地開発に伴い、防潮堤が増築されてX字型になった。L字型では津波を東西に分けることができたが、X型になったことですべてのエネルギーが集中してしまった」と指摘した。
 同じく越村俊一准教授は、パシフィックコンサルタンツやIBMなどと共同開発した津波数値シミュレーションによる仙台市沿岸部の多重防御案の影響を説明した。
 それよると、県道塩釜・亘理線を現在より6m、海岸堤防は6.2m、防潮堤は4.4mそれぞれかさ上げした場合、県道西側の浸水面積は大幅に減少するものの、県道の盛土の反射波によって東側の浸水深が上昇する。
 越村氏は「多重防御策はシミュレーションで一つひとつチェックしなければ、全体としての効果が分からない。効果の尺度をつくりながら、被害を最小化できる多重防御を考えていく必要がある」とした。
 「まちづくり」では、相羽康郎東北芸工大教授が、被災自治体がまとめている復興計画について「安全のみを優先するのではなく、総合的なまちづくりの視点が必要。徒歩や自転車によるコンパクトな生活圏ネットワーク、生活サービス水準を確保した分散型居住地区などの構築とともに、産業振興を主体的に仕組んでいくことが大切だ」と強調した。
 田中礼治東北工大教授は、今回の大震災でピロティ式の住宅の被害がほとんどなかったことを踏まえ、「津波の浸水深が4m未満だった地域では、ピロティ式の住宅を習慣付けるべきだ」と指摘。その理由として「津波の翌日から日常生活ができ、居住権の保全も可能。復旧費も最も安い」とした。
 一方、浸水深4m以上の地域には、RC構造物の採用を提言。その際も「1階部分はピロティが望ましい」と述べた。