【津波対策】中部地整が東邦ガスに映像情報提供へ 監視に活用

八鍬隆局長（左）と安井香一社長

中部地方整備局と東邦ガスは21日、南海トラフ巨大地震による津波発生に備え、「映像情報の提供及び活用等に関する基本協定」を締結した。同局がライフライン企業と協定を結ぶのは同社が初めて。同日、名古屋合同庁舎2号館（名古屋市中区）で調印式を開き、八鍬隆局長と安井香一社長が協定書にそれぞれサインした。
　今回の協定により、同局が河口部や海岸沿いに設置しているカメラの映像を同社に提供。同社は映像を津波の監視に活用し、ガス供給設備の緊急措置判断に役立てることで、火災などの2次災害防止に努める。
　協定調印後、八鍬局長は「当局はこれまでも協定に基づき、カメラ映像を地方公共団体や報道機関に提供してきたが、ライフラインの会社と協定を結ぶのは今回が初めて。有事の際は、当局が提供するリアルタイム映像を津波の監視に活用し、ガス供給設備の緊急措置判断に有効活用してほしい」とコメント。
　安井社長は「われわれもガス事業を継続するため、ガスパイプラインの耐震化に5年間で約300億円を投資するとともに、地震計を500カ所に設置するといった地震に対する備えは進めてきたが、津波に対する監視設備はなかった。東日本大震災では、津波により大きな被害が出た。中部整備局から映像提供を受けることで、地震と津波双方に対応できる」と同局に謝意を示した。
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