2016年ももう残りわずかです。建設通信新聞の公式ブログも１年間で1349本の投稿を公開させていただきました。毎年恒例となっていますが、今回はこの投稿からベスト10をご報告します。
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建設工事の動きDigital
建設専門紙が本気でつくった工事データベース
2016/12/29
【投稿ベスト発表】建築、土木の全ジャンルからことし最も読まれた10本を紹介
2016年ももう残りわずかです。建設通信新聞の公式ブログも１年間で1349本の投稿を公開させていただきました。毎年恒例となっていますが、今回はこの投稿からベスト10をご報告します。
2016/12/28
【2016年重大ニュース】「品質・安全」大前提を再認識 利益改善鮮明に
◆足立議員当選 公共投資確保訴え国政での活躍期待
自民党職域代表の足立敏之氏が7月の参議院選挙で上位当選した。足立議員は、一貫してインフラ整備の重要性とそれを支える公共投資の確保を訴えてきた。今後、国政を舞台に活躍が期待される。
また、自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（品確議連）が11月下旬、7年ぶりに総会を開き、根本匠衆院議員が会長に就いた。公共工事品質確保促進法に基づく、発注関係事務の共通ルール「運用指針」の取り組み状況確認や生産性向上策のi－Construction（アイ・コンストラクション）といった課題に今後対応することになる。
◆公共工事 前倒し発注 前払金5.2兆円、上期過去15年最高
年度末に公共工事の工期が集中することを避け、工事の平準化を図るため、4月の閣議で2016年度予算の大幅な前倒し執行が決まった。東日本建設業保証の上期前払金保証統計から見た公共工事の請負金額では、前年同期比4.0％増の5兆2664億円で、上期としては過去15年間で最高額となり、01年度上期とほぼ同水準だった。ただ、国や都道府県は増加したものの市区町村は減少し、地方建設業界では「今後の投資原資が前倒し発注で足りなくなっている」ことを懸念する声もあり、下期も継続・安定的な発注を要望している。
◆北海道新幹線開業 列島結び鹿児島まで 札幌延伸へ発注進む
3月26日に北海道新幹線新青森～新函館北斗（約149㎞）が開業、北海道から九州・鹿児島まで日本列島の南北2150㎞が新幹線で結ばれた。新函館北斗～札幌間約211㎞も国内最長の陸上トンネルとなる渡島トンネル（32.765㎞）を始めトンネル工事の発注が進み、2030年度開業に向け工事が本格化。北陸新幹線（金沢～敦賀）、九州新幹線（武雄温泉～長崎）の工事発注も進む。「未来への投資」をキーワードとした政府の経済対策もあってさらなる整備促進に期待がかかる。また四国新幹線整備が検討課題として四国圏広域地方計画に初めて盛り込まれた。
◆職人安全法成立 建設工事従事者の安全と健康を確保
公共、民間問わずすべての建設工事に従事する人たちの安全と健康を確保するため、安全衛生経費の確保や一人親方問題への対処を国、自治体、企業に求める「建設工事従事者の安全及び健康の確保の促進に関する法律（職人安全法）」が12月9日、衆議院本会議で可決、成立した。施行に伴い元請けや専門工事業者など企業に対しても、工事従事者（職人）の安全・健康への新たな対応を求める。
◆リニア新幹線3大工事着工 2027年開業へ周辺開発にも期待
東海旅客鉄道が、2027年開業を目指すリニア中央新幹線（品川～名古屋間）。特に高度な施工技術と長い工期が必要とされていた南アルプストンネル、品川、名古屋の両ターミナルの3大工事が着工した。安全祈願・起工式は、昨年末の山梨を皮切りに、ことしに入り東京、長野、岐阜、愛知と沿線都県内で相次ぎ、周辺開発をにらみ整備促進を求めてきた関係自治体の首長から大きな期待が寄せられた。また、政府の「未来への投資を実現する経済対策」で、リニア中央新幹線の大阪延伸を最大8年前倒しすることも決まった。
◆外環シールド機完成 本線2本を地下結合、国内最大の機体採用
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| 完成したシールド機 |
東京都練馬区の関越道大泉ジャンクション（JCT）から中央自動車道を経て、東名高速道路の東名JCTを結ぶ約16.2㎞の東京外かく環状道路（外環道、関越～東名間）は、北行、南行の本線トンネル2本をシールド機計4機で掘り進め、地下で接合させる国内最大のシールドトンネル工法を採用する。
9月には本線トンネル（南行）大泉南工事に使われるシールド機（直径16.1m、機長約15m、重量約4000t）の工場試験、11月には本線トンネル（北行）大泉南工事に投入されるシールド機（機長約15.2m、重量約4000t）の仮組み立て試験が公開された。
◆堅調な海外受注 5年連続1兆円超、安定的収益基盤に
事業体制の充実や徹底した現地化の推進、長年にわたる現地建設企業との緊密な連携で培った評価と信頼を背景に、国内ゼネコンの海外受注が堅調に推移している。
海外建設協会（白石達会長）が、会員企業を対象に実施した調査によると、海外での建設工事受注額は5年連続で1兆円を超え、2016年度上期（4－9月累計）の実績（速報値）も、総額が前年同期比16.8％増の8199億2800万円で、06年度に次ぐ高水準を記録。現地法人の受注が全体の8割近くを占め、現地化による安定的な収益基盤の整備が進みつつある。
◆ゼネコン採算 第2四半期決算で相次ぎ最高益確保
ゼネコンの採算改善が鮮明に出た。大手・準大手クラスの2017年3月期第2四半期では、採算性を示す完成工事総利益率が軒並み10％を超え、最高益を確保する社が相次いだ。労務のひっ迫によるコスト増が期初想定より下回ったことが背景にあり、変更工事に伴う追加利益が後押しになった社もあった。手持ち工事が着実に積み上がる中、利益重視の受注を強めてきたことも採算改善につながった。通期も同様に10％超えが相次ぐ見通しだが、来期以降は懸念されている労務環境に慌ただしさが出てくる可能性が高く、採算悪化に傾く可能性もある。
◆社会保険未加入 4月から現場排除、切迫感一気に増す
2017年4月から始まる社会保険未加入者の現場排除措置を目前にして専門工事業界に焦燥感が広がっている。標準見積書の作成・提出の徹底、2次下請けの法人化や正社員化など100％加入を目指して業界をけん引してきた東京都鉄筋業協同組合でも、大型建築案件の構造変更などによる稼働率の低下に伴い、固定費の支払いをためらう2次下請けが加入の動きを鈍らせかねない状況に強い懸念の声が相次いだ。都市部での加入率が半数以下にとどまる日本型枠工事業協会ではさらに危機感が強まっており、17年4月に向けて一気に切迫感が増すとみられる。
◆「キャリア」構築 振興基金が運営主体、年明けから開発始動
建設技能者一人ひとりの資格や就労実績などを業界統一ルールの下で蓄積し、そのデータをもとに処遇改善を図る「建設キャリアアップシステム」の構築作業が進んだ。21日には官民コンソーシアムの会合が開かれ、運営主体が建設業振興基金に決まった。システム本体のスペックを示す要件定義書と実際に業務を発注する際の調達仕様書も決定。年明けからシステム開発が本格的に始まる。レベルに応じて色分けしたカードを技能者に配布する。カード発行手数料は約3000円、有効期間は10年とする。先行登録できる基幹技能者向けの特別講習も今後各地で開かれる。
◆手帳のIT化 退職金算定を電子化、実績はポイント数に
勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部が設置した「建退共制度に関する検討会」は、現場の技能労働者が受け取る退職金の算定を証紙貼付方式から銀行口座振込・振替方式への変更を求める報告書をまとめた。同方式は手続きを電子化し、元請けが開設した引き落とし口座から建退共口座に掛け金を入金する仕組みで、就労実績は現場で個人別集計し建退共に報告する。労働者の実績は手帳の証紙枚数ではなくポイント数で通知する。
ただ報告書では現行の証紙貼付方式も認めており、2方式が併存するため業務の煩雑化が懸念されている。
◆処遇改善進む 週休2日モデル拡大、「新3K」実現に期待
発注者の責務である「適切な工期の設定」が建設現場を支える技術者や技能労働者の働き方を大きく変えようとしている。焦点は国土交通省が2014年度から試行している「週休2日モデル工事」の拡大だ。
建設産業の将来を担う若手人材の確保・育成へ、休日の取得を含めた就労環境の改善が課題となる中、既にモデル事業の実施に取り組む東京都など地方自治体にもその取り組みへの意識が浸透。働き方そのものを変える「新3K（給与・休暇・希望）」の実現に向けて、民間工事を含めたさらなる取り組みの推進にも期待がかかる。
◆インフラメンテ 「国民会議」が発足、革新的技術を創出
社会全体でインフラメンテナンスに取り組む機運を高めることなどを目的に、産学官民が一体となったプラットフォーム「インフラメンテナンス国民会議」が11月に発足した。約200もの企業、団体、行政機関が設立メンバーとして参加し、それぞれが所有する技術や知恵を総動員して、適切な維持管理を促進する。
設立メンバーは建設業、建設コンサルタント・測量、ICT（情報通信技術）や点検・センサーなど各企業のほか、団体、行政機関で構成。革新的技術を生み出す異業種間の連携（オープンイノベーション）や技術者の育成などに取り組む。
◆女性活躍推進 総合評価に加点、地方でも広がる
少子高齢化に伴う労働力人口の減少を背景に、結婚や出産などで退職を余儀なくされる女性が働き続けられる職場環境の整備が求められている。その環境整備を企業に促す「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）が4月1日に全面施行された。
同法などに基づく認定企業を総合評価落札方式などで女性活躍に積極的な企業として加点評価する取り組みが広がり始めている。一般事業主行動計画の策定や女性技術職員数、女性技術者の配置などが加点対象で、この動きは今後も拡大していく可能性が高い。
◆会計基準変更 日本向けIFRS、4月から適用可能
海外展開するメーカーなどを中心に採用が進む国際会計基準（IFRS）について、一部を日本向けに変えた日本版IFRS（修正国際基準）が4月から適用可能になった。企業の合併や買収で発生する「のれん代」の償却や、その他の包括利益（株式売却損益）を当期純利益に組み替え調整を認めたのが特徴だ。
建設業界では、新たな包括利益とこれまでの収益認識時期に差が出たり、工事完成基準が廃止されることになれば、事務・コスト負担が増える。こうしたことから日本建設業連合会は、工事完成基準の継続適用など、配慮を求めている。
◆中間貯蔵に着工 福島県2町に整備、2千万m330年保管
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| 中間貯蔵施設の大熊工区 |
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染で発生した汚染土壌などを長期に保管する中間貯蔵施設が11月に着工した。福島県双葉、大熊両町にまたがる約1600haに整備、最大で2200万m3の除去土壌や除染廃棄物を最長30年間保管するもので、初弾施設を両町それぞれ7haに整備する。
17年度も両町で新規施設の着工が予定されており、16年度内の工事発注公告が見込まれる。
中間貯蔵施設自体は特殊な工法などが必要ないため、ゼネコン各社は初弾の仕様をベースに、技術をパッケージ化したトータルプランで受注獲得へ動くとみられる。
◆新社長が誕生 企業トップの経営手腕期待
ことしも多くの新社長が誕生した。
1月にはLIXILの瀬戸欣哉氏、麻生セメントの麻生巖氏が就いた。
3月にはヒューリックの吉留学氏、日建設計シビルの田村彰教氏が就任した。
新年度を迎えた4月は、清水建設の井上和幸氏、前田建設の前田操治氏、IHIの満岡次郎氏、鹿島道路の増永修平氏、旭化成建材の堺正光氏、文化シヤッターの潮崎敏彦氏、住友建機の下村真司氏、東急コミュニティーの雜賀克英氏、栗田工業の門田道也氏、西武建設の中村仁氏、JAG国際エナジーの増田雄輔氏、フジタ道路の杉本卓嗣氏、日立建設設計の橘滋夫氏、日立住友重機械建機クレーンの横山昇吾氏、明翫組の明翫圭祐氏、長谷工リフォームの河合英樹氏、宇部三菱セメントの上田淳氏、日立プラントサービスの中津英司氏、三菱電機ビルテクノサービスの吉川正巳氏、ダイヤコンサルタントの野口泰彦氏、岩崎電気の伊藤義剛氏、日立ビルシステムの佐藤寛氏、元旦ビューティ工業の舩木亮亮氏、日建工学の皆川曜児氏、コベルコ建機の楢木一秀氏、オートデスクのマイケル・キング氏、シミズ・ビルライフケアの野上勇氏、ダイビルの玉井克実氏が新社長に。
5月には東亜道路工業の新谷章氏、アーキヤマデの山出敬太郎氏が就いた。
株主総会が集中する6月は、東亜建設工業の秋山優樹氏、福井コンピュータの田辺竜太氏、五栄土木の蒔田高之氏、ヤマトの町田豊氏、LIXIL鈴木シャッターの山田智氏、日本住宅保証検査機構の平井雅彦氏、日設の山本晃氏、NTTファシリティーズの一法師淳氏、小泉の長坂剛氏、あおみ建設の河邊知之氏、北弘電社の脇田智明氏、パスコの古川顕一氏、日本コムシスの加賀谷卓氏、住友電設の坂崎全男氏。
森トラストの伊達美和子氏、ジェコスの馬越学氏、常磐開発の高木純一氏、横浜高速鉄道の鈴木伸哉氏、スパンクリートコーポレーションの浮田聡氏、東鉄工業の柳下尚道氏、ジェイアール東日本建築設計事務所の有山伸司氏、名工建設の渡邉清氏、大成ロテックの西田義則氏、川重冷熱工業の能美伸一郎氏、関電工の森戸義美氏、日比谷総合設備の西村善治氏、東京エネシスの熊谷努氏、朝日航洋の尾暮敏範氏。
錢高組の錢高久善氏、伊藤忠都市開発の木造信之氏、日鉄住金建材の中川智章氏、川崎設備工業の廣江勝志氏、メタウォーターの中村靖氏、日本空港ビルデングの横田信秋氏、丸紅建材リースの内山元雄氏、首都高速道路会社の宮田年耕氏、阪神高速道路会社の幸和範氏、四国旅客鉄道の半井真司氏、新関西国際空港会社の春田謙氏、総合設備計画の中島一則氏と数多くのトップが誕生した。
7月には寄神建設の寄神正文氏、8月にはNB建設の仙頭靖夫氏、馬淵建設の馬淵圭雄氏が就いた。
9月には三井共同建設コンサルタントの中野宇助氏、大日本コンサルタントの新井伸博氏、八千代エンジニヤリングの出水重光氏、第一復建の田中清氏が就任。
10月にはベントレー・システムズ日本法人のクリストファー・リュウ氏、ジョンソンコントロールズの吉田浩氏、JIMテクノロジーの三木孝信氏が就いた。
11月にはカナモトの金本哲男氏、東邦レオの吉川稔氏、12月にはセントラルコンサルタントの木原一行氏が新社長に就任した。
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【東北・記者座談会】復興・創生期間スタートの2016年 キーワードはi-Con
2016年も残り4日となった。3月に東日本大震災から5年を迎え、4月からは復興・創生期間がスタートした。復興道路の開通やトンネルの貫通、仙台湾南部海岸堤防復旧工事の概成など、基幹インフラの復旧・復興は着実に進んだ。一方、台風10号による新たな被害も発生。また、「担い手の確保・育成」「i－Construction」（アイ・コンストラクション）などをキーワードにさまざまな活動が展開された年でもあった。恒例の年末記者座談会を通じてこの1年を振り返る。写真は志津川道路開通式。安倍首相らがテープカットした
【大成建設】現場の“粗清掃”はロボットにおまかせ！ 「T-iROBO Cleaner」
徐々に一般家庭に普及しつつある自動清掃ロボットが、稼働中の現場で活躍する日が近付いている。大成建設は、稼働中現場の“粗清掃”用の自立型清掃ロボット「T－iROBO Cleaner」を開発した。生産に直接寄与しない清掃作業を自動化することで、作業員が実作業に集中できる環境をつくる。既に3現場（建築2件、土木1件）で試行的に稼働させ、評判は上々。2017年1月からは建築現場1件で長期導入を始める。17年度からは、アクティオを通じてリース・販売も始める予定だ。
2016/12/27
【記者座談会】回復基調が鮮明になった2016年を総括 各分野ごとに振り返る
建設産業界にとって2016年は、公共・民間工事とも堅調な受注環境のなか、企業経営の先行きを示す手持ち工事高も順調に積み増したほか、足元の収益についても大手・準大手を中心に回復基調が鮮明になった年だった。さらに地方の公共事業量についても、昨年来から問題となっていた地域間格差是正へ、16年度第2次補正予算が配分されるなど、地方再生への政策的配慮が届いた。一方、品質問題と重大事故発生によって、「品質」「安全」が、ものづくりの原点であることを業界全体が再確認した1年でもあった。各分野ごとに担当記者による座談会で、この1年を振り返る。写真は日建連が開いた「けんせつ小町活躍現場見学会」。未来の小町が大勢参加した
【AAF】心にある燃えるものをつくれ！ 建築レクチュアシリーズに安藤忠雄氏登場
NPO法人・アートアンドアーキテクトフェスタ（AAF）主催の建築レクチュアシリーズ「217」に、建築家・安藤忠雄氏が登場。会場に詰めかけた若者ら500人を超す聴衆に向かって、安藤氏は挑戦することの大切さなどを訴えた。
【建築学会】ヘルシンキ・グッゲンハイム美術館コンペから日欧の共通課題と差異を議論
日本建築学会は、「ヘルシンキ・グッゲンハイム美術館」を題材として、都市とアート、社会と共有する建築文化を考える「都市とアートの文化考」を東京都港区の建築会館ホールで開いた＝写真。77の国から1715点もの応募があった同美術館の国際コンペの概要や最優秀案に対する評価などを通して、日本とフィンランド＝欧州諸国との差異や共通する課題などを議論。一方で財政上の理由から建設費用に対する公的予算拠出が否決され、同美術館の建設計画が事実上頓挫したことを受け、今日の社会情勢の中で建築や都市が置かれている困難な状況を確認する場ともなった。
【熊本地震】俵山トンネルルートが開通！ 8カ月の早期復旧果たす
熊本地震で甚大な被害を受け通行不能となっていた俵山トンネルルート（県道熊本高森線）の開通式が24日、熊本県南阿蘇村で開かれた＝写真。熊本県と南阿蘇村からの要請を受け、国土交通省が権限代行により工事を進めた。地元や関係者らは早期復旧に喜び、開通を祝った。
2016/12/26
【応用地質】被災時の情報収集から報告まで自動化！ 民間自治体のBCP支援サービス
応用地質は、発災時の緊急対応業務を支援する新サービス『ServiBers（サバイバーズ）』の販売を全国で開始した。被災現場と災害対策本部をICT（情報通信技術）でつなぐことで、被害状況の情報収集－集計－報告までを自動化し、初動・復旧・復興などの各フェーズと対応すべき行動を支援する。「民間、自治体のBCP（事業継続計画）をサポートする。全体図を把握して、すべきことを最短距離で会社や自治体に指示するシステム」（同社）としている。発災時の緊急対応業務を自動化・可視化することで、迅速・的確な判断と対応が可能になるとしている。
【働きかた】現場が大好き！ 未知の経験楽しむ1年目 清水建設・平瀬ダム現場の平井恵梨さん
山口県岩国市の山間地のダム現場に入社1年目のことし7月に配属された。「虫が多くて、街灯が少ない。こんなに夜が暗いのか、と衝撃を受けた」というほどの“都会っ子”だが、「ずっと関東から出たことがなかったので、最初に地方の現場を経験するのが良いと思った」と特に抵抗感もなかった。むしろ「休日は朝早く起きて（買ったばかりの）車で広島や北九州にサッカー観戦に行く」というほど、新しい世界を楽しんでいる。Jリーグの柏レイソルファンだったが、いまはサンフレッチェ広島に鞍替えした。
【神鉄筋】向の岡工高2年生が曲げ切断を体験！ 鉄筋、圧接工事の重要性を学ぶ
神奈川県鉄筋業協同組合（小田桐健理事長）は20日、県立向の岡工業高校（川崎市多摩区）で出前授業を実施した。1－3時限を使い、女子5人を含む建設科（建築コース）2年生30人に建設業における鉄筋工事や圧接工事の重要性を紹介した。
2016/12/25
【香山壽夫】コンパクトさを最大化した『立体的な交流』空間 吾嬬第二中学校校舎改築
墨田区立吾嬬第二中学校校舎改築工事が竣工した。東京都墨田区の現在地で2014年10月から工事が進められ、設計を香山壽夫建築研究所が担当した。1947年の開校。70年前の当時は校舎建設に地元住民らが整地を手伝うなど地域社会と一体になった関係がいまも続いているという。住宅、工場が密集する場所にあり、香山壽夫氏は「コンパクトさを最大化したプランを考えた。光や風を取り込む吹き抜けの図書室を中央に配置し、それを教室が取り囲む格好になる。階段や廊下を歩くと図書室を中心に多方向に視線が抜けるちょっと不思議な『立体的な交流』空間になっている」と話す。写真は内部。昇降口にある中央の階段を上がると、踊り場から２階左右の教室へ向かう階段に分かれる（撮影：香山壽夫建築研究所）
【建築文化】変わる海外との関係 技術交流図る山下設計と短期建築留学を実施するJaDAS
日本の近代建築は海外の「お雇い外国人」から始まり、その後も多くの建築家が海外の知見を日本に輸入することで発展してきた。現在もそうした傾向が残る一方で、近年は単なる流行のデザインや設計手法を学ぶだけではない海外との関係が生まれている。山下設計はアジア地域の人材を継続的に受け入れ海外との技術交流を図っている。また、海外交流プログラムを主宰する矢野拓洋氏（JaDAS）は、学生が欧州の最新の建築文化と出会うための場所づくりに取り組んでいる。写真は山下設計に招かれたフェルナンデス氏（左）とグスマン氏
2016/12/24
【valueCIM】安全管理も知財蓄積も！ 施工状況を映像で記録し情報化施工を推進
施工の効率化や維持管理の高度化などを目的として、土木分野でCIM（コンストラクション・イン
フォメーション・モデリング）の活用が進んでいる。地域の建設会社にとってはコストや人材確保などの観点から3次元モデル作成へのハードルは高い。そこで現場の施工状況を映像で記録することで情報化施工を推進する「valueCIM」の取り組みに注目が集まっている。システムの開発を手掛けた環境風土テクノ（東京都中野区）とトライポッドワークス（仙台市）、映像CIMの導入を始めている可児建設（愛知県小牧市）などによる産学連携の開発研究会も組織され研究開発が着実に進む。システム結合などのインテグレーションを担当する日本マルチメディア・エクイップメントの高田守康代表取締役は「今後のインフラ維持管理のため、できるところから始めていくことが重要」と力を込める。写真は見学会の様子
【ベントレー】日本の活用事例紹介セミナー 英国カンファレンス参加の嘉納教授が発表
ベントレーシステムズは、東京都港区の六本木グランドタワーで2016Bentleyセミナー東京アジェンダを開き、日本での活用事例を紹介した。特別講演には11月に英国で開いた「ザ・イヤー・イン・インフラストラクチャー2016カンファレンス」に参加した早大の嘉納成男教授が「点群データに基づく工事進捗の自動識別に関する研究」をテーマに発表し、日本の建設現場で活用したリアリティーモデリングの技術を説明した＝写真。
2016/12/23
【現場最前線】かぎを握るのは熟練オペレーター！「軌策ケーブルクレーン」採用で挑む平瀬ダム建設工事
清水建設・五洋建設・井森工業・ナルキJVが施工している平瀬ダム（山口県岩国市）で、堤体工事が最盛期を迎えている。名勝『錦帯橋』をも流失させた洪水から錦川流域を守り、渇水対策にもつながるダムの現場では、軽量バケットや情報化バイバック、バックホウブラシ、CIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）など生産性向上策をふんだんに採用して作業員の労働時間抑制に取り組んでいる。
【空間デザインコンペ】希望見いだす提案多数 最優秀の原田氏、亡き小嶋一浩氏への思い寄せる
特殊ガラスの世界的なメーカーである日本電気硝子が主催した第23回空間デザイン・コンペティションは、10月に急逝した建築家の小嶋一浩氏の存在の大きさを改めて感じさせるものとなった。
審査委員長だった小嶋氏を中心に、建築家の中山英之、永山祐子両氏ら審査委員とコーディネーターの五十嵐太郎東北大教授が設定した課題は、「しなやかで強い社会の建築とガラス」という、素材としてのガラスが持つ特性と、今日の社会や時代を考えるキーワードを包含するものだった。
【CIM塾】“CIMマネージャー”を育てる！ 新たな建設生産方式に推進役
大阪大学大学院工学研究科の矢吹研究室が主催する『CIM塾』は、国土交通省はじめ公共事業で普及が進むCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）に精通し、プロジェクトを推進する“CIMマネージャー”というべき人材の育成に取り組んでいる。ソフトウェアの操作だけではなく講義を通じてCIMの原理や最新動向を学ぶのが特徴だ。矢吹信喜教授は「社内のCIM推進や発注者との協業を“草の根”的に広めてほしい」と塾生に期待を込める。
2016/12/22
【本】戦後10年の建築写真集を復刻、追加取材 『よみがえる仙台の建築－戦災から10年－』
河北新報出版センターは戦後10年間に仙台市内で建てられた建築物を収録した写真集『よみがえる仙台の建築－戦災から10年－』を発刊した＝写真。1956年3月に宮城県建築士会仙台支部が編纂した『仙台の新しい建築』の復刻版で、写真集を基に独自取材し、文章と解説を添えた。
【仙台市】掘削延長1939m！ 原町東部雨水幹線工事2のシールドマシンが発進
仙台市が下水道浸水対策事業として整備する原町東部雨水幹線工事2のシールド発進式が20日、若林区の現地で開かれた。佐藤工業・深松組・高工JVが施工する。2017年11月までに掘削を終え、雨水取込管工などを経て18年3月の完成を目指す。
【フジタ】18年ぶり強力バックアップ！ 湘南ベルマーレとパートナー契約
フジタは、Jリーグサッカークラブ『湘南ベルマーレ』を運営する湘南ベルマーレ（神奈川県平塚市）とクラブパートナーの契約を結んだ。同チームをサーポートするのは18年ぶり。2017年シーズンからユニフォームの袖にフジタのロゴが登場する。写真はフジタの奥村洋治社長
【浦山ダム】幻想的なダムをX'masに！ 堤体ライトアップ12/23-25まで
水資源機構荒川ダム総合管理所は23－25日、浦山ダム（埼玉県秩父市荒川久那4041）の堤体をライトアップする。点灯時間は3日とも午後6時から9時まで。事務所では、冬の夜空に浮かび上がる幻想的なダムにぜひ足を運んでほしいとしている。写真は昨年のライトアップ
2016/12/21
【著者に聞く】失敗と苦労、そして日本との双方向交流 松隈洋氏『ル・コルビュジエから遠く離れて』
20世紀の世界的潮流「モダニズム建築」を牽引したフランスの建築家ル・コルビュジエの作品17件がことし7月、一括してユネスコの世界遺産に登録された。この中には彼が唯一日本で手がけた「国立西洋美術館」（1959年）が含まれている。
【働きかた】若手がついてくる管理職でありたい 住友大阪セメント研究所・渡辺育子さん
セメント・コンクリート研究所研究企画グループ研究管理チームのチームリーダーとして、研究開発活動を側面からサポートする。同社の女性管理職では在籍する8人のうち2人目。入社後は大阪と船橋の研究所で研究員などのキャリアを積み、4年前から現部署に所属する。研究テーマの進捗管理、特許・契約書などの権利にかかわる管理、社内外からの情報収集・解析、研究報告会の企画・運営などを通じて、より効果的な開発成果が得られるように取り組んでいる。特に同業他社の異分野への応用事例にまで幅広くアンテナを張り情報収集を心掛ける。研究員の人材育成にも取り組み、個人だけでなく組織力も含めたさらなる強化・向上を目指す。
【六興電気東北支店】わくわく感のあるオフィスに！ 若者が働きたいと思える環境にリニューアル
わくわく感のあるオフィスに－－。六興電気東北支店（小野寧親執行役員支店長）は、同支店事務所内をリニューアルした。社員が働きやすく、訪問客に「いつも何か新しいことをしている」と感じてもらうのが狙い。ドアを開けると、電気工事会社とは思えない“しゃれた”空間が広がっている。
【軍艦島】日本最古のRC造高層アパート「30号棟」が登場！ デジタルミュージアム
昨年7月に「明治日本の産業革命遺産」の1つとして世界文化遺産に登録された長崎市の軍艦島（端島炭鉱）を、最新のデジタル技術で体感できる「軍艦島デジタルミュージアム」（長崎市）に、日本最古のRC造高層アパート「30号棟」をテーマとした新コンテンツが加わる。写真は昭和30年代前後の30号棟（提供：軍艦島デジタルミュージアム）
2016/12/20
【鹿島】ドリルジャンボ試乗に小学生（と大人）歓喜！ 岩手県・唐丹第3トンネル現場見学会
鹿島が岩手県釜石市唐丹町で施工している東北地方整備局発注の国道45号唐丹第3トンネル工事（新岡尚幸所長）の現場で17日、地元小学生と住民を対象とする現場見学会が開かれた。参加者は普段、入ることができない工事現場を興味深そうに見て回った。
【西日本高速】高さ100m！ 和歌山JCTのAランプ橋に登り大スケール体感 「なるほど！高速道路発見」
西日本高速道路関西支社は18日、同社と近畿地方整備局が建設を進めている阪和自動車道和歌山ジャンクション（JCT）新設事業の建設工事現場で見学会「なるほど！高速道路発見」を開いた。一般見学者約20人が参加、Aランプ橋工事（施工＝三井住友建設）の橋梁に登り、巨大な土木構造物のスケールを体感した。
【昭和フロント】魅惑のアルミ建材施工例募集！「ストアフロントコンクール」 2/20まで
昭和フロント（東京都新宿区、高山俊隆CEO）は、自社製のアルミ建材を使った施工例の中から、優秀な作品を評価する「第48回ストアフロントコンクール」を開く。対象となるのは2月23日から2017年2月20日までに引き渡し完了予定の作品で、「店舗建築」「一般建築」「アイディア」の3部門での募集となる。締め切りは17年2月20日まで。写真は前回グランプリの「フレスポ恵み野」
【犬山城】『城郭』の歴史的価値を考えるシンポジウム 1/22＠犬山市 参加無料
愛知県犬山市は2017年1月22日、犬山国際観光センターフロイデ（松本町4－21）で「犬山城シンポジウム－『城郭』の歴史的価値を考える－」を開く。文献や考古学、歴史地理学建築史学の専門家が実施した調査成果を発表するほか、城郭の歴史的価値をテーマにパネル討議する。写真は犬山城天守閣（photo:Bariston）
2016/12/19
【JIA25年賞】浄水オークパティオなど4点 長年にわたり地域社会に貢献した作品を表彰
日本建築家協会（JIA）は16日、長年にわたり地域社会に貢献した作品を表彰する「JIA25年賞」の受賞作品4点を発表した。全国から16点の応募があり、審査委員長の六鹿正治JIA会長、審査員の大森晃彦氏（建築メディア研究所）、田村誠邦氏（アークブレイン）、松隈洋氏（京都工芸繊維大学）、吉松秀樹氏（JIA表彰委員会委員長／東海大学）が書類審査と現地審査を実施した。写真は浄水オークパティオ
【中部地整】女性TEC-FORCE隊員と女性自衛官らが意見交換 災害現場での課題と体験話し合う
中部地方整備局は15日、名古屋市中区の名古屋合同庁舎第2号館で「ウーマン・レスキュー意見交換会」を初開催した＝写真。被災地支援や人命救助に従事した陸上自衛隊、日本DMAT（災害派遣医療チーム）など各機関の女性職員を招き、同局の女性TEC－FORCE（テックフォース＝緊急災害対策派遣隊）隊員が災害現場で活動する上での課題などを話し合った。
2016/12/18
【建築】木材利用の可能性を日仏の建築家が語り合う！ 「木質化をめぐる日仏建築家ラウンドテーブル」
地球温暖化対策や持続可能な低炭素社会の実現に向けて、都市・建築分野での木材利用の促進に期待と関心が高まる中、「木質化をめぐる日仏建築家ラウンドテーブル」と銘打った会合が7日、東京都品川区の建築倉庫ミュージアムで開かれた。木造・木質建築に積極的に取り組む日仏の建築家が集い、木質化の可能性を広げるプレゼンテーションを繰り広げた。写真は10人の若手建築家を交えたフリーアクセスセッション
【熊本地震】支援輸送の拠点・熊本空港の震災対応と復旧工事 17年1月の工事完了目指す
4月14日と16日に最大震度7の地震が襲った熊本県。8000棟を超える住宅が全壊、311の公共施設にも被害が及んだ。新幹線と高速道路がすぐに使用できない状況で、復旧支援に大きく貢献したのは益城町にある熊本空港だった。支援輸送の拠点となり、19日には民間航空機の旅客便運行も再開した。現在は、ターミナル閉館後だけでなく昼間の時間帯にも工事を進め、2017年1月の復旧工事完了を目指す。写真は国内線ターミナルビルと管制塔
【AACA賞】『G・Itoya』（中藤氏、面高氏・大成建設）が受賞 凛とした清々しい佇まい評価
日本建築美術工芸協会（aaca、岡本賢会長）は14日、東京都港区の建築会館ホールで設立記念会と第26回AACA賞・芦原義信賞の表彰式を開いた。今回は44点の応募があり、AACA賞には中藤泰昭氏、面高宏樹氏（ともに大成建設）の『G・Itoya（銀座・伊東屋）』（東京都中央区）＝写真（撮影：新建築社写真部）、芦原義信賞（新人賞）は平瀬有人氏（佐賀大学大学院准教授・yHa architects）と平瀬祐子氏（yHa architects）の『富久千代酒造 酒造改修ギャラリー』（佐賀県鹿島市）が選ばれた。AACA賞優秀賞3点、同奨励賞3点、同特別賞2点と合わせて岡本会長から賞牌と賞状が贈られた。
【飛田鉄筋工業】作業している人はかっこいい！ 大宮工高生が加工場で職業体験
飛田鉄筋工業（埼玉県戸田市、飛田良樹社長）は、埼玉県立大宮工業高校からインターンシップで2年生4人を受け入れ、鉄筋の加工場での作業や技能検定の2級と3級の実技課題を組み立てるなど、職業体験した＝写真。
【東京建築士会】テーマは「希望のある住宅」 住宅建築賞の募集開始 17年1/31まで
東京建築士会は2017年住宅建築賞の募集を開始した。「希望のある住宅」をテーマに、東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県で最近3年以内に竣工した戸建て、集合住宅、併用住宅の新築か増改築を17年1月31日まで受け付ける。応募点数は自由。
2016/12/17
【首都高速道路会社】首都高を災害時の緊急ルートに！ 初動対応のに軽量化資材開発
首都高速道路会社が道路啓開の技術開発に力を入れている。同社保全・交通部点検・補修推進室の木伏基補修推進課課長代理は「首都高速道路を災害時の緊急車両ルートにするため、防災対策用緊急資材を民間企業とともに開発してきた」と強調する。土のう、スロープ、渡し板という一見どこにでもありそうな緊急資材だが、これまでの経験を生かし、迅速な初動対応がしやすいような工夫が随所に見られる。写真は11月のハイウエイテクノフェアで展示された一連の資材
【高砂熱学工業】有望市場のデータセンター向け空調 リニューアルも見据え研究進める
面積的にはわずか数％の空調設備が、施設全体の消費電力の半分ほどを占めるというデータセンター（IDC）。1990年代に数多く建設された大型施設の更新や、IoT（モノのインターネット）の急速な進展などを背景に、IDCは今後も一定の需要が見込まれる有望市場の1つだ。2000年ごろから先行的に、IDCに特化した空調の研究に取り組んできた高砂熱学工業のキーテクノロジーなどを追った。画像はハード面の主力商品「IDC-AFLOW」の構成
【探訪！大学研究室】オフィス空間も独居高齢者支援もデザインで考える 東京電機大 渡邊研究室
東京電機大学未来科学部建築学科空間・環境デザイン研究室の渡邊朗子研究室は、「ウェアラブル光トポグラフィ」という人の脳の働きを可視化する機器を使って、建築が脳活動に与える影響を研究している。今回、学生50人を被験者として行った実験で、知的活動時に色彩と空間の大きさが影響を与えることが分かった。研究は、オフィスや教育施設の設計時に、執務ブースの色と大きさといったデザインに生かせる可能性があるという。写真は開発中の独居高齢者の見守りシステムのデモをする嶋優之介さん
【地盤工学会関東】総合優勝は横浜国大Aチーム！ 模型地盤を液状化対策のコンテスト
地盤工学会関東支部会員サービスグループ（鈴木亮彦リーダー幹事）は、千葉県船橋市の日大理工学部船橋キャンパスで、第11回ソイルストラクチャーコンテスト「つくって、揺らそう2！～液状化対策工」を開いた＝写真。学生と社会人合わせて11チームがアイデアを競い合い、横浜国立大学Aチーム（山野井悠翔さん、佐伯拓哉さん、滝澤伊織さん、寺本諒さん）が総合優勝を獲得、最も変位量が少ない優秀対策賞に輝いた。
2016/12/16
【尾道市】石上純也事務所を特定！ 「街の風景と連続する展望台」千光寺公園頂上エリア改修設計
広島県尾道市は、千光寺公園頂上リニューアル基本・実施設計業務の公募型プロポーザル方式による審査結果を公表した。最優秀者に石上純也建築設計事務所を特定した。「尾道の風景から連続したランドスケープとしての展望台」をコンセプトに4つのテーマを提案している。今後、正式契約する。委託料の上限は3212万2000円（税込み）。履行期間は2017年8月31日まで。優秀者（次点）には小泉アトリエ・ランズ設計共同体が選ばれた。
【働きかた】父の背中見て目指すは所長 鹿島東京建築支店・永野真美さん
「いずれは所長になりたい」。入社8年目で、すでに都内の大型建築現場を7件経験し、8件目は東京・有楽町の真ん中で進む現在の現場で、エントランスとなる中間階の内装を担当している。所長を目指して経験を積む日々だ。
