福島第一原発 建屋カバー工事が本格化

　水素爆発などにより原子炉建屋上部が開放されたままの福島第一原子力発電所１、３、４号機で、放射性物質の飛散を抑制する建屋カバーの設置工事が本格化している。施工に当たってはスピードを重視した設計・施工方法を取り、作業員が極力近づかずに施工できるように配慮した。古来から木造建築に用いられてきた伝統工法のほか、３次元レーザースキャンなど最新技術を導入。先行している１号機は９月下旬の完成をめどに、清水建設と日立ＧＥニュークリア・エナジーのＪＶで本体工事が進行中だ。鹿島と東芝のＪＶが施工する３号機、竹中工務店と日立ＧＥのＪＶが担当する４号機では、作業エリア整備などの準備工事が進む。
　建屋カバーは平面寸法約４７ｍ×約４２ｍの長方形で、高さは約５４ｍ。建築基準法に準じた設計を行い、地震荷重は水平震度０・２、風圧力は風速毎秒２５ｍ、積雪荷重は深さ３０cmを確保した。外周に建てた４本の柱とそれをつなぐ梁からなる鉄骨架構に、防水性の膜材（塩化ビニル樹脂コーティングポリエステル繊維織物）を張った壁パネル・屋根パネルを取り付け、建屋全体を覆う。
　天井部に設ける吸込口から内部気体を吸引し、排気ダクトを経由して外部のフィルターユニットに導く。高性能粒子フィルター、ヨウ素用チャコールフィルターなどを通して放射性物質を捕集した上で、排気ダクトから大気放出する。

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「大キリン」を提供した中国・三一重工ってどんな会社？－2－

　三一重工は、油圧ショベルやクレーン、杭打ち機、生コン車など多様な建設機械を生産している。得意とする生コンポンプ圧送車は、中国国内シェアが５７％。中国で建てられる高層ビルの８０％が同社の機械で、建設中の上海中心大厦（完成高さ６３２ｍ）にも同社のポンプ車が１８台稼働している。
　また油圧ショベルの国内シェアは１３％で２位。０９年の６位から一気にジャンプアップした。トップはコマツ。
　同社では「１位のコマツとの差は２０００台くらい。ことしはコマツを超えて、国内最大の油圧ショベルメーカーになる」と鼻息が荒い。
　２０１０年の生産台数は１万２０００台だったが、１１年は３万台までアップさせる計画だ。「０８年は３０００台、０９年は６０００台だったので、倍々ペースで増やしているところだ。０３年に事業を始め、３年間の開発期間を経て生産を開始した。発展のスピードは業界に驚きを与えた」と梁副総裁は胸を張る。売上高も０９年３０億元、１０年６０億元と順調に伸び、１１年は１８０億元（２２００億円）まで一気に増える見込みだ。

中国経済の成長とともに、販売台数が大きく伸びた

　中国製品といえば、価格の安さがクローズアップされがちだ。「価格設定の原則は、日本製より安く、韓国製より高いということにしている」と梁副総裁は説明する。日本製との価格差は１割程度という。
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「大キリン」を提供した中国・三一重工ってどんな会社？－１－

中国・湖南省長沙市にある工場

　福島原発で「大キリン」と呼ばれている大型ポンプ車。これを無償提供したのが中国の建機メーカー「三一重工」だ。建設通信新聞は、中国まで出向いてこの建機メーカーの工場を訪ね、どんな会社なのかを取材した。
　三一重工は、６万３０００人の従業員を抱える。「品質改変世界（品質は世界を変える）」をスローガンに、創業からわずか２０年で売上高５００億元（約６２００億円）の中国を代表する企業に成長した。三一重工を中核とする三一グループ（梁穏根董事長）の売上高は、２００５年の約５８億元（７２０億円）から毎年ほぼ倍々のペースで増え、１０年度は５０２億元を達成、１１年度は８００億元（約１兆円）に手が届く見通しだ。純利益も毎年２桁の伸びだという。
　研究開発を担当する易小剛執行総裁は、品質についてのこだわりを主張する。「品質には２つの意味がある。一つは製品の品質で、これは世界一を目指している。もう一つが人としての素質。誠意を持って仕事をする人材を育成している」という。
　研究開発にかける費用は、売上高の５－７％に及ぶといい、２０１０年には約３５０億円を投入、研究開発にかかわる人材は約１万人で、「品質管理やアフターサービスも含めればもっと多い」（易執行総裁）という。
　そんな三一重工だが、建機のエンジンを始め多くの部品を日本から調達している。「日本は技術力が高く、地理的にも近くて効率的。決して安くはないがコストパフォーマンスが高い」（同）と日本に頼る部分は大きいようだ。
　油圧ショベル・クレーン事業を手掛ける梁林河副総裁は、中国での生産体制をはやく確立したいと、今後はエンジン、油圧部品の開発に力を入れる。すでに、１０ｔクラスの小型の電動ショベルを開発したり、ハイブリッドについても研究段階にあるというから、なかなかあなどれない。
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首都高の大橋JCT屋上に水田が出現

　東京都目黒区の新たなランドマークとなっている首都高速大橋ジャンクション屋上に、田んぼが出現した。これは、首都高速道路会社が大橋換気所屋上部分を活用して整備したもので、約１１００㎡のエリアに樹林地や草地、せせらぎなどを設け、多様な生物の生息空間を創りだした。２８日には、地元目黒区の菅刈小学校の児童約４０人らが、地上約３５ｍにある水田で田植えを体験し、都心の空中に出現した自然と触れ合った＝写真。
　この水田は「おおはし里の杜」と名付けられ、目黒川周辺の原風景を再現した。換気所屋上という場所柄から特有の荷重条件があり、施工にはさまざまな工夫が凝らされた。造成面の下部には発泡スチロールのような軽量嵩上材を使用し、土も通常の半分程度の重さという軽量人工土壌を採用した。斜面部分にはメッシュリングを埋め込み、土を安定化。雨水再利用システムも整えた。施工は青木あすなろ建設が担当した。
　秋の収穫まで続く小学生の稲作体験の初日となった今回は、首都高の橋本圭一郎社長も児童に交じり田植えを行い、「この地域の昔の姿をイメージしながら、田植えを楽しんでほしい」と呼び掛けた。
　子どもたちは、「こんなに大きなジャンクションの屋上に、田んぼができるとは思わなかった」「農業の人の苦労を少しでも分かりたい」などと話していた。
　換気所の屋上緑地は、大橋ジャンクション（ＪＣＴ）をグリーン化するプロジェクトの一部。２０１２年度末には、覆蓋化されたループ屋上に約７０００㎡の面積を持つ区立公園「目黒天空の庭」や、ＪＣＴ内側に約３０００㎡の自由広場もでき、全体で約１・１haに上る緑空間が市街地に生まれることになる。屋上公園などの整備工事は戸田建設の施工で、７月下旬にも着工する予定だ。

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渋谷のＮＨＫ放送センターが全面建て替えへ

現在の放送センター

　東京・渋谷のランドマークとなっているＮＨＫ放送センターを全面建て替えする計画が本格化している。日本放送協会（松本正之会長）は２４日付で「新放送センター建設検討事務局」を設置、今後、機能的な放送センターのあり方や効率的な建て替え方法と時期、これに伴う経費算出と財源確保などの具体的な検討を進める方針だ。
　現在の放送センターは、本部機能を担う本館（ＲＣ・ＳＲＣ・Ｓ造地下１階地上８階一部２３階建て塔屋３層）と、番組収録スタジオなどが入る東館、報道部門などの北館などのほか、約３６００席のＮＨＫホール（ＲＣ・ＳＲＣ造地下２階地上５階建て塔屋１層）からなる。
　ホール部分を含む総延べ床面積は約２２万８３４０㎡。１９６４年の東京五輪の放送センターを前身とし、主要建物は７３年３月に竣工。老朽化に加え、業務拡大に伴い狭あい化も進んでいる。
　設計者は佐藤武夫、山下寿郎設計事務所、武藤構造力学研究所、日本技術開発、梓設計、日建設計。施工は大林組、鹿島、清水建設、大成建設、竹中工務店、戸田建設、ハザマが担当。
　同協会は２００９年１１月に当時の福地茂雄会長を委員長とする「新放送センター建設検討委員会」を設置。新放送センターの機能、設備両面の課題整理に取り組んでいた。
　所在地は、渋谷区役所と代々木公園に隣接する同区神南２－２－１の敷地約８万２６４０㎡。

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東京・江東区が、有楽町線延伸を積極化

　東京都江東区が地下鉄有楽町線の延伸に向けた調査を進めている。有楽町線は現在、埼玉県の和光市から江東区の新木場までを結んでいるが、運輸政策審議会で豊洲から住吉までの延伸計画が盛り込まれている。江東区では、概算建設費が９００－１１００億円程度になると試算し、豊洲新市場の整備などを見据え、事業化の推進に本腰を入れ、１０年度から建設基金の積み立ても始めている。
　今回の調査では、路線延長は５・２㌔、東西線と結節する中間駅として東陽町駅を設定した。２つの新駅を設置するプランも想定し、今後は区の都市経営的な観点や東京地下鉄の中長期的な経営視点など上位レベルの意見も取り込み、運行・施設計画や需要予測の深度化を図る。震災対応や輸送障害発生時のリダンダンシー確保など、より広域的な視点も議論に加えていく。
　同区間の延伸は国の運輸政策審議会答申１８号で、１５年までに整備着手することが望ましい路線に位置付けられている。
　施設計画案によると、豊洲駅～東陽町駅～住吉駅の各中間に新駅の設置を想定。豊洲駅と住吉駅における既設路線との接続で必要になる工事を含め、概算建設費は最大で約１１００億円を見込む。中間新駅を設けない場合は約９００億円としている。
　事業実施に当たっては都市鉄道利便増進事業費補助の活用を念頭に置いており、第３セクターが整備主体、東京地下鉄が営業主体になることをイメージしている。
　現状では車両改造や便数調整などにより、さまざまな制約条件のクリアが不可欠だが、ピーク時に１時間当たり８往復する運行計画を想定した結果、豊洲～住吉間、住吉～和光市間とも３０年程度で収支が黒字になると分析した。
　同区間の延伸はリーディングプロジェクトとして検討されているもので、将来的には８号線押上～亀有間、１１号線（半蔵門線）押上～松戸間の延伸も視野に入れている。

有楽町線の車両（東京メトロ）



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覆面記者座談会・june.24.2011

■国交省が組織改正・建流審は存続
Ａ　国土交通省の組織が変わるようだね。
Ｂ　組織改正自体は、昨年から決まっていた話だけど、ようやく組織令が改正され２８日に閣議決定するようだ。７月１日付で改正になる。
Ｃ　河川局と土地・水資源局水資源部、都市・地域整備局下水道部を統合した「水管理・防災局」の設置や、総合政策局の不動産業・建設業と土地・水資源局の土地分野の統合による「土地・建設産業局」の設置、都市・地域整備局の分割による「都市局」と「国土政策局」の設置、国際部門の「国際統括官」新設など大枠は、これまでも方針と変わらない。水管理・防災局は、「メガ局」になるね。
Ａ　土地・建設産業局か。略称は「土建局」かな。
Ｂ　いや、それはないだろうね。「とけんきょく」という人もいるけど、語呂が悪い。ということで、「産業局」が良いという人がいた。不動産と建設の産業を所管するんだから良いかもね。
Ａ　それはまた考えるとして、現在の建設流通政策審議官のポストはどうなるのか。今、総合政策局の中に建設業課と不動産業課があるけど、局長級ポストである建流審が両課を所管している。今回の改正で、土地・水資源局がなくなり、両課を所管する局ができることで、建流審ポストの行方が注目されていたけど。
Ｂ　土地・水資源局が土地・建設産業局に名前替えされ、建流審は同局の局長級審議官ポストとして存続するみたいだ。局長と建流審で不動産業と建設業の所管分けはせず、どちらも両方を所管する形にするようだ。
Ｃ　これまで総合政策局の審議官として不動産業などを担当していた官房審議官（総合政策局担当）は、単純に総合政策局の審議官ポストになるだろう。

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千葉大学がソーラー・デカスロンで本大会へ

　千葉大学が、ソーラー・デカスロン・ヨーロッパ（２０１２年スペイン大会）で日本から初参加、初入選という快挙を成し遂げた。
　これは、世界各国の大学が「２人家族の生活に必要なエネルギーのすべてを太陽光発電でまかなう住宅を実際に建設」して提案内容を競うもので、世界の建築系大学の学生には非常に人気のある催しとなっている。
　千葉大の提案は、工学部を中心に、総合大学の強みを生かして園芸学部、医学部、教育学部などの協力を得てまとめた自立型省エネルギ住宅「Ｏｍｏｔｅｎａｓｈｉ　Ｈｏｕｓｅ」。日本文化の深い精神性を織り込んだ計画で「建築」としても密度・完成度の高い提案となっている。２０１２年９月にスペイン・マドリードで開かれる本大会で建物を建設して上位を目指す。
　１０日間の大会期間中に、文字どおり、産学連携で▽建築▽建設工学▽エネルギー効率▽電気エネルギーの収支▽快適条件▽機能▽コミュニケーションと社会性▽工業化と市場化▽革新性▽持続可能性－－の１０項目の総合得点で順位を決める。９月のスペイン大会で実際に建設する資格、権利となる入選は、３３チーム（４７大学）の応募の中から２０チーム（２７大学、１５カ国）が選ばれている。千葉大も入選大学の一つだ。
　今後、９月に実施設計完了と、アメリカ大会の視察、１０月にマドリードで第２回会合開催（提案の詳細を主催者に説明）、１２年２月に国内で建物本体製作、５月にロハスデザイン大賞２０１２での実物展示、７月に建設に必要なすべての資材輸送を経て９月にマドリードで開かれる本大会に臨む予定だ。
　同大会は、０２年のアメリカ大会を第１回に、これまで米国で５回、ヨーロッパで１回開かれれてきた。各国の認知度、反響は非常に高く、政府の支援を受けて参加している国もある。

http://en.sdeurope.org/

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太陽熱で冷房!?



太陽熱を利用した冷房システムの試作機

　日比谷総合設備が、太陽熱を利用した冷房システムの実用化にめどをつけたと発表した。
　このシステムは、エジェクターという装置を使ったもので、さまざまな自然冷媒を使うことができ、太陽熱や工場の排熱で動くため電気を使わず、電気使用量が少ないという。
　冷房システムは、太陽熱コレクターで集めた温水を熱源にしてエジェクターを駆動し、冷水を得る。エジェクターは、いわば霧吹きのような装置で、高温、高圧となった冷媒蒸気をノズルから高速で噴射させ、この噴射による誘引効果で蒸発器から冷媒蒸気を吸引し、冷媒が蒸発し、その冷却作用を利用する。
　太陽熱を利用した冷房装置に使う冷凍機は、吸収式冷凍機、吸着式冷凍機、デシカント式があるが、第４の方式といえるもので、冷却装置として大きなものは製紙工場などで使われているが、小型の装置はいままで世界でも製品化には至っていない。
　千葉県野田市にある技術研究所に自然冷媒であるブタンを使った試作機が完成、試運転を始めた。技術研究所周辺の気温は３２度あったが、約８０度の温水から約１６度の冷水を作り出すことに成功した。
　今後は製品化に向けて現状の２倍程度の高効率化を進める一方、現状の４分の１程度に小型化、ユニット化などを進め、来春には製品として市場投入する予定だ。

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羽田国際線旅客ターミナルを６万５０００平方㍍増築

拡張計画の平面図

　国土交通省と東京国際空港ターミナル（ＴＩＡＴ）は２１日、東京国際空港（羽田空港）の国際線旅客ターミナルを増築するため、ＰＦＩの変更契約を締結した。増築部の施設規模は延べ６万４５００㎡程度を見込んでいる。今後、設計者、施工者選定の入札手続きに着手し、２０１４年３月末の供用開始を目指す。
　国際線旅客ターミナルは、現在のターミナルビル本館を北側に延伸する形で増築する。本館の部分改修と増築により、チェックインロビーとＣＩＱ（税関・出入国管理・検疫）検査場、保安検査場、手荷物受取場、乗り継ぎ施設などを設置する。本館部にはホテルを新設する予定だ。本館改修・増築のほか、固定の搭乗ゲート８スポットも増築する。増築部の規模は延べ約６万４５００㎡を見込む。
　このほか、ターミナル拡張にあわせてエプロンを拡張し４スポット分を確保する予定だ。立体駐車場については、需要動向を見極めつつ、規模や位置、供用開始時期を決める。増築部の供用開始は、１４年３月末を予定しているものの、一部工事については施工計画の調整などによって同月以降になる可能性もある。増築の事業主体は、現在の国際線旅客ターミナルをＰＦＩ事業で運営するＴＩＡＴが担う。

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放射能汚染土洗浄用粉末で浄化／三井住友建設が実用化へ

爆発後の３号機外観（東京電力提供）

　三井住友建設は、放射能に汚染された土を浄化する処理システムの開発に着手した。金沢大大学院の太田富久教授が開発した工業用排水の浄化洗浄用粉末「Ｋ５２５」には放射能汚染水から放射能物質を取り除く効果があり、これを汚染土の浄化に活用する計画で、太田教授と連携して実用化を急ぐ。福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、校庭などの表土処理が問題視される中、同社は「２カ月後をめどに開発を完了したい」と強調する。
　Ｋ５２５は、汚染水から放射性物質を沈殿させる効果があり、実験レベルでは水に溶けた放射能を持たないセシウム、ヨウ素、ストロンチウムを沈殿させることが確認済み。太田教授は放射性をもつ場合でも同様の効果を得られるとの見通しをもっている。
　福島原発の汚染水処理はフランスのアレバ社が取り組んでいるが、万が一に備えてバックアップシステムの必要性が指摘されている。放射能汚染土についても表層を入れ替える処理方法では、放射能物質を地中に残したまま放置するとの指摘があり、有効な浄化方法を求める声が広がっている。

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東京建物が中国東北部で巨大プロジェクト

プロジェクトのイメージ

　東京建物は１７日、中国東北部の主要都市・瀋陽市を対象に、中国大手不動産と進める『瀋陽・明天広場プロジェクト』『瀋陽・春河プロジェクト』の２つの複合開発プロジェクトに着手したと発表した。中国市場において住宅事業を核とした不動産事業を拡大し、さらなるシェア拡大を目指す。瀋陽・明天広場プロジェクトは２０１９年、瀋陽・春河プロジェクトは１６年の完成を予定している。
　建設地は、瀋陽・明天広場プロジェクトが地下鉄２号線の世紀広場駅に直結する南区の敷地１９万９３１９㎡。瀋陽・春河プロジェクトが同市市街地の中心エリアである瀋河区の敷地８万１３７９㎡。
　同プロジェクトは京阪電気鉄道、瀋陽万科房地産開発有限公司などとの共同事業で、東京建物がプロジェクトマネジメントを務める。
　規模は、瀋陽・明天広場プロジェクトが、分譲マンションの建築面積４５万５３０１㎡、商業用途９万５２３８㎡、オフィス３万９６００㎡を想定した大規模開発となっている。住戸数は約４６００戸。
　瀋陽・春河プロジェクトについては分譲マンションの建築面積が３３万０１８４㎡、商業用途４万３９７４㎡、オフィス５万０８２０㎡となる見込みだ。住戸数は約２７００戸。同市中心部にある青年公園エリアでの都市再開発計画に沿って進める。
　同社は０６年に上海現地法人を立ち上げるなど、中国における住宅事業を中心とした不動産事業を着実に進めており、天津、揚州、上海を対象に、「上海・紅郡プロジェクト」「天津・濱海プロジェクト」「揚州プロジェクト」なども手掛けている。
　このうち日本の総合ディベロッパーとしては上海初の分譲マンション事業となる「上海・紅群プロジェクト」には大成建設が参画している。

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パラメトリック・デザイン学ぶ学生集団／東京理科大有志がデジタルスタジオ

熱心に講評を聞く理科大のメンバー

　東京理科大学理工学部建築学科を中心とした有志が集って、パラメトリック・デザインやコンピューテーショナル・デザインを学ぶ「ＴＵＳ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｔｕｄｉｏ（デジタルスタジオ）」を立ち上げ、精力的な活動を繰り広げている。６月１０日に、東京理科大学の野田キャンパスで、スタジオとして４つ目の課題講評会を行った＝写真。報告会には学生約２０人のほか、スタジオマスターとして参加している廣瀬大祐アーキコンプレックス代表、ゲストとして長友大輔ミソスープ・デザイン代表が出席、学生メンバーの課題成果プレゼンテーションについて講評した。
　デジタルスタジオは、昨年６月にパラメーターやスクリプトという手法を使って設計するパラメトリック・デザインにひかれた有志が集まり、東京理科大の野田キャンパスの学生ら８人が立ち上げた。これらのコアメンバーのほか学部を超えて希望者が集い、現在では５５人が登録メンバーになっている。
　代表の岩切和馬さんは「非常勤講師を務めている廣瀬さんが３次元ＣＡＤの勉強をしてみないか、と持ちかけてくれ、海外ではメジャーになりつつあるデジタルデザインを学びたい学生が集まった」と話す。
　廣瀬氏は、「ライノセラスやグラスホッパーという３次元設計ツールの初心者でも取り組みやすい課題を目指して、コロンビア大時代の後輩である長友さんに出題してもらった」と話す。
　デジタルスタジオでは今後、これらデジタルツールの情報共有や独自展開を目指している。日本では海外に比べてスクリプティングやパラメトリックの浸透が進んでおらず、学生が主体となったこの取り組みが、大学の壁を越えて広がっていくことが期待される。

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ＵＩＡ東京大会連続公開シンポ第１４回／災害を乗り越え一丸

　国際建築家連合（ＵＩＡ）の東京大会開催に向けた「連続公開シンポジウム」（日刊建設通信新聞社主催、日本建築家協会などが後援）の第１４回が１６日、東京都文京区の文化シヤッター本社ＢＸホールで開かれた＝写真。９月２５日からの大会開催１００日前のカウントダウン企画となる。「災害を乗り越え、一丸となって、新しい未来へ！」という大会サブテーマと同一テーマを設定し、小倉善明ＵＩＡ東京大会日本組織委員会会長のあいさつに続き、佐藤滋前日本建築学会会長、五十嵐太郎東北大大学院教授、松本純一郎日本建築家協会（ＪＩＡ）東北支部復興支援委員長、芦原太郎ＪＩＡ会長がパネルディスカッションした。
　当日は、東日本大震災の状況を踏まえて、被災した人々や地域の支援、安全で持続可能な未来のために「取り組むべきこと」などを地球環境という大きな枠組みから議論した。
　連続シンポジウムでは、関係機関・団体の協力を得て、「ＤＥＳＩＧＮ２０５０－東京・日本・地球。そして建設－」をテーマに、建設産業、建設技術、建設人の果たすべき役割を探っている。ＵＩＡ東京大会のメーンテーマは「ＤＥＳＩＧＮ２０５０」。９月２５日から１０月１日まで東京・有楽町の東京国際フォーラムをメーン会場に開催される。

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