2011/12/14

東電の発注に競争性を導入、10年で5118億削減へ/原賠機構が改革行動計画

 東京電力が発注する資材や役務の発注に、競争性原理が導入される。この計画で、10年間に5118億円のコスト削減を図る目標だ。
 東京電力と原子力損害賠償支援機構が9日に策定した「改革推進アクションプラン」で明らかにされたもので、外部との取引構造・発注方法の見直しでも、分離発注や新規業者の参入余地拡大などが明記され、2012年度から実行に移す方針が示された。
 発電所建設についても、競争可能な設計・仕様に変更する。発注先候補を選定した上で、14年度から新たな基準に基づいて主機発注する。電力会社を横断した設計・仕様の統一も視野に、12年2月から他電力会社へのヒアリングに入る。
 関係会社との取り引きでも、競争性のある発注方法を拡大。市場価格を意識した交渉を実施し、発注方法を12年2月にも改める。
 このほか、不動産売却では11年度内に152億円を捻出し、今後10年間で2472億円を確保する計画を盛り込んだ。

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