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建設工事の動きDigital

建設専門紙が本気でつくった工事データベース

2011/11/11

1㎞1万円で3D都市空間/道路維持管理ツールを提案/JM

 前田建設グループのJM(本社・東京都千代田区、大竹弘孝社長)は、都市空間の3次元モデル作成事業を強化する。測定距離5000㎞以上では「1㎞1万円」の低コストでモデル作成が可能になり、自治体を中心に提案を本格化する。
 同社は、4方向撮影が可能な計測車両を使って5-20m間隔で360度の点群データを取得後、道路周辺の現況を3次元座標に落とし込む。同社が開発した「Matabee-3Dm」では、関係者がインターネットを通じて詳細な都市モデルを共有できるため、構造物の広域管理が必要な公共機関などではエリアマネジメントへの展開に生かせる。
 大竹社長は「スマートシティを始め都市や街区規模によるタウンマネジメントの流れが拡大する中で、3次元の空間データは利用価値が高く、今後ますます重要になってくる。システムの引き合いは増えており、都市空間の3次元モデル化を新たな活動領域として位置付けていく」と強調する。
 すでに静岡県内では、県道の改築事業に伴う事前検討の有効な手法として評価されている。抽出した3次元モデルを住民説明会に活用する動きがあるほか、商店街のプラン検討で現況モデルに計画案(3次元モデル)を重ね合わせる活用事例もある。
 例えば道路台帳を3次元データに変換できれば、維持管理ツールとしても活用できる。同社は、GIS(地理情報システム)の保管システムとしても利用価値を見いだしており、「上からの視点のGISに3次元の都市モデルを組み合わせれば、新たな使い方も考えられる」(齋藤彰常務執行役員)としている。
 3次元モデル策定費用はネットを介したビューア環境の提供を含め、当初は1㎞当たり4万円に設定していたが、測定距離が5000㎞のオーダーであればキロ1万円に抑えられると試算している。

2011/11/10

アジアのクリエイティブ・ハブに/「CREATIVE TOKYO」フォーラム

 産学官が一体となって東京をアジアのクリエイティブ・ハブにしようという「CREATIVE TOKYO」構想が経済産業省主導で提案され、構想実現に向けた取り組みのキックオフとして4日に「CREATIVE TOKYO フォーラム」(主催・経産省)が東京都新宿区の明治神宮外苑・特設ドームで開かれた。国内外から各分野の第一線で活躍するクリエイター、論客を招いて「新しい日本の創造」「世界のクリエイティブ・ハブとの連携に向けて」「クリエイティビティが提案する新たな社会」について意見交換し、最後に5項目からなる宣言「CREATIVE TOKYO に向けて」を発表した=写真。
 「CREATIVE TOKYO」構想は、日本のクリエイティブ産業のショーケースである東京で、産学官が一体となってクリエイティブ産業の育成、多様な関連イベントの実施、広報・宣伝活動、関係者の人的・知的交流、環境整備などを行うことで、アジアの創造的な人材や情報、資金を誘引し、日本に新たな産業と経済の可能性を開く試み。ことし7月には、構想実現に向けて具体的な政策を企画立案する「CREATIVE TOKYO ラボ」(座長・南條史生森美術館館長)が立ち上げられている。
 4日のフォーラムには、建築界から中村拓志、金田充弘、マ・ヤンソン(中国)の3氏らが参加した。また、宣言を受け取った枝野幸男経産相は「日本には私たちが十分に認識し切れていない、生かし切れていない大きな力があることを再認識した。それを育てていくことは、21世紀の日本にとって大きな課題だ。東京がアジアのクリエイティブ・ハブになっていくよう、環境づくりなどしっかりと仕事をしたい」とあいさつした。

放射性物質の除去・低減技術募集/11月14日に説明会/農水省

 農林水産省は、森林・農地周辺施設などの放射性物質の除去・低減技術開発研究者を募集する。募集課題は「森林内の放射性線量を低減させる技術開発」など3テーマ。14日に同省内で公募説明会を開き、21日まで応募書類を受け付け、11月下旬にも委託先を決定する予定だ。
 募集課題は「農地・集落に隣接する森林の放射線量を低減させる技術開発」「農業用施設、畦畔、農道などの除染技術の開発」「放射性物質を含む作物などの安全な減容・安定化技術の開発」の3テーマ。
 森林の放射線量低減技術では、落葉の放射線量低減のほか、森林から流出する水の放射性物質の量を福島県で継続的に観測し、気象変化による放射性物質量の変動も明らかにする。研究期間は2012年度までの2年間で、上限委託研究経費は5400万円。
 農業用施設などでの除染技術は、放射性物質で汚染された用排水路などを除染するための機械などを開発する。研究期間は11年度で、上限委託額は6200万円となっている。
 放射性物質を含む作物の減容・安定化技術は、除染作業で発生する雑草や落葉、枝などの容量を小さくし、安定化する技術の開発で、粉じん飛散などによる周辺汚染を防止しつつ、ペレット化、チップ化などを図る。研究期間は12年度までの2年間で、上限委託額は1億5015万5000円。
 応募資格は、企業、技術研究組合、特例民法法人、独立行政法人、大学、地方公共団体などの法人格がある研究機関で、10・11・12年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(調査・研究)」の有資格者であることなど。複数の研究機関によるグループでの応募も認める。

最先端BIM 57事例紹介/ベントレー・システムズ

【アムステルダム】
 CAD大手の米国・ベントレー・システムズは8日から、オランダのアムステルダムのホテルオークラで、インフラ関連の先端BIM事例を紹介する「Be Inspired」イベントを始めた。イベントには、42カ国、270もの組織から約500人が集まり、建築、構造、鉄道、プラント、橋梁などのテーマに沿って57の先進事例がセッション形式で発表される。
 開会に当たりマルコム・ウォルターCOO(最高執行責任者)は「インフォメーション・モデリングというツールによってプロジェクトは統合され、インフラは真に機能的なものに変化する。さらに資産管理まで含めるとインフラは永続的に向上する。それこそがこのイベントの狙いだ」とあいさつした。
 同社はBIMを、建築だけに捕らわれず土木や構造、プラントなどインフラ全般まで含めて「IM」と呼ぶようになっており、さらにそれを「Information Modeling」「Information Mobility」と定義している。

2011/11/09

ハウステンボスに次世代送電網/需給最適化モデル策定/双日ら

 双日らは、長崎県佐世保市のハウステンボスでスマートグリッド(次世代送電網)を活用した次世代エネルギー技術を実証実験する。3年の間にシステム敷設の初期投資や運用費用といったコストを算出し、電力需給バランスの最適化モデルを策定する。同社は、2020年に世界のスマートグリッド関連市場の規模が約5兆8000億円に拡大すると試算、実証事業の最終目標として、策定した電力需給モデルを国内外の他地域や海外展開も視野に入れている。
 実証実験は、同社のほか双日九州、双日総合研究所、伊藤忠テクノソリューションズ、沖コンサルティングソリューションズ、ピープルパワー、SIIIS、システムファイブ、ケービーソフトウェア、ドゥアイネット、ビーオルグ、NDKCOMが参画する。
 スマートメーター(次世代電力計)などICT(情報通信技術)を活用した電力需給予測や目標自給率の設定、太陽光発電や蓄電池を利用した自給電力システムの構築を通じ、最適化モデルを策定する。
 事業は、11年度の次世代エネルギー技術実証事業として経済産業省の外郭団体「新エネルギー導入促進協議会」から採択を受けたもので、電力消費を抑制し、将来導入が期待される新エネルギーの域内電力受給率を高めたスマートシティーの構築、運用の体系化を目指すことにしている。
 初年度の費用は約5億円で、12年度以降も実証実験が継続されると3年間で総額約15億円になる。初年度は、最大2分の1に当たる約2億5000万円を国が補助する。
 ハウステンボスは、07年度に経産省から次世代エネルギーパークとして認定され、コージェネレーション(電熱併給)システムや太陽光発電による電力需給コミュニティーを形成するとともに、独自の送電網を保有することで実証実験に合った環境が整っているという。

声を出さなければ変わらない/全国建設関連産業労働組合連合会


 建設コンサルタントや地質、測量、建築積算の46社(うちオブザーバー9社)の労働組合で構成する全国建設関連産業労働組合連合会(建設関連)。10月に新体制が発足、4期目に入った粕谷正明執行委員長(アジア航測)と山田規世書記長(建設技術研究所)に、公共市場の縮小に伴う受注競争激化によって、労働環境が悪化している状況での活動方針や今後の課題などを聞いた。
――最近の組合活動について
粕谷 「なんのために組合があるのか」と言う組合員がいる。われわれにとって組合があることは当たり前のことだが。執行部の動きが目に見えて分からないので、なぜ組合費を払っているのか疑問を持っているようだ。
 組合に対する意識が低くなっている。労働環境が満たされているからなのか、活動しても変わらないとあきらめているからなのか。後者のほうが色濃いように思うが、言わなければなにも変わらない。
山田 以前は組合で運動すれば成果に結びついていた。いまは成果になかなか結びつかないので、あきらめにつながっている。うまくいかないとき会社は個人の責任にしてしまうことも、組合離れの一因になっている。
 建設関連業の賃金は、公共発注者が技術者単価を決めている。低価格で受注すれば単価が下がり、賃金も下がる。おかしいと思うことを直すには声を上げて行動しないといけない。自分たちで運動しなければ賃金は改善できない。
――建設コンサルタンツ協会が国土交通省など発注者にも協力を求め、長時間労働の改善に取り組んでいるが
粕谷 建コン協は週1回のノー残業デーを呼び掛けている。目的は期せずして一致しているので、一緒に推進できればと考えている。実効あるものにするために、前向きにとらえてやっていきたい。
粕谷委員長(左)と山田書記長
長時間過密労働は慢性的になっている。各単組には、どこかに問題があるので調べて改善すべきと言っている。しかし、各社それぞれ原因が違うため、これを打開することはなかなか難しい。会社側から労働条件の改悪を言われた場合、以前にそうしたことがあり撤回させたケースもあるので、アドバイスをすることはできる。
山田 われわれはここ数十年来、改善を訴えてきた。建設関連業の仕事は(製造業のような)ライン的なものではないため、技術者個人が仕事にのめり込み、どうしても長時間労働になってしまう。
――今後取り組みたい課題は
粕谷 (作業報酬下限額以上の支払いを義務付ける)公契約条例が地方自治体でつくられている。いまのところ対象は建設業なので、建設関連業にも波及させたい。すぐにどうこうできる問題ではないが、他の団体とも連携して運動していきたい。デフレスパイラルをどこかで断ち切らないといけない。

コミュニケーションで事故減らす/「スマートドライバー」プロジェクト


 コミュニケーションの力で交通事故を減らそう――。映画『おくりびと』の脚本などで知られる放送作家の小山薫堂氏が発起人となり首都高速道路で「東京スマートドライバー」プロジェクトが始動してから5年。この趣旨への賛同者は5万人を超え、パートナー企業・団体も116者を数えるまでに拡大し、ご当地活動は全国21地域に広まった。
 東京都港区のガーデンシティ品川に全国から賛同者150人以上が集結し、初の試みとなる全国交通安全市民会議が開かれた。
 開会のあいさつに立った首都高速道路会社の橋本圭一郎社長は、「譲り合いで交通事故を減らそうというこの取り組みが始まり、データ上でも1割程度事故は減っている。この全国大会で、いろいろなアイデアや知恵を出し合い、地域に持ち帰って役立ててほしい」と呼び掛けた。
 また、小山氏は「エコ活動ももちろん大切だが、交通事故の防止はそれ以上に大切だと思う。エコより簡単に、小さな力でもできる。そしてその先には幸せがある」と、スマートドライバー活動のさらなる普及拡大に期待を寄せた。
 全国大会では、千葉工大の赤羽弘和教授が「進化する交通安全」をテーマに、首都高や千葉県鎌ケ谷市などの取り組みを紹介したほか全国から駆けつけたスマートドライバーの代表らが討論会を行った。

2011/11/08

日比谷図書文化館がリニューアルオープン/東京都千代田区

 東京都千代田区は4日、改修工事を進めていた日比谷図書文化館をリニューアルオープンした。2009年に都から同区に移管された日比谷図書館を改修して三角形のプランの建物とし、日比谷公園を眺めることができる閲覧スペースなどを設けたことが特徴だ。図書館機能のほか展示、文化・交流機能からなる総合的な知の拠点を目指す。
 同館の規模はRC造地下1階地上4階建て延べ約9660㎡。地下1階に207席の「日比谷コンベンションホール」、本を持ち込めるレストラン、1階に常設、特別展示室、2、3階に図書閲覧スペース、4階に32席の有料開放席のある特別研究室、定員60人の小ホールを設けた。
 明治、大正時代に活躍した内田嘉吉氏の蔵書を収蔵した4階の特別研究室では、同時代の書斎をイメージした色調とし、約2万冊の書籍を誰もが気軽に手に取れるように本棚の高さを約220cmにおさえるなどの工夫を施している。
 この日、オープンに先立ち行われた開館式で若林尚夫館長は「約2年半のリニューアルの間、区民から寄せられた開館への期待に応えられるようにスタッフ一同全力を挙げて頑張りたい」とあいさつした=写真。指定管理者のシェアードビジョンの菅谷彰社長は「建物が三角形であるため、耐震ブレースに遮られないように周辺の景色を眺められるサイド空間を確保するのに苦労した」と話していた。
 改修設計は、保坂陽一郎建築研究所、施工は大林組・久保工JVが担当した。
 指定管理者は、小学館集英社プロダクション、大日本印刷、図書館流通センター、大星ビル管理、シェアード・ビジョンで構成する日比谷ルネッサンスグループ。
 所在地は日比谷公園1-4。

物流関連企業にアンケート/中国+1に拠点設置の関心

 東日本大震災後、物流サービス・製品の選定基準は「コスト優先」から「リスク分散」に--。日本能率協会と日本ロジスティクスシステム協会が全国の物流関連企業の担当者約1200人にアンケートした結果、こうした傾向が明らかになった。震災の前後で、「省エネルギー」「企業の事業継続性」を重視する担当者が増えたほか、4割が「拠点の見直しを検討」し、「国内拠点の二極化」「チャイナ(中国)+1」の海外戦略など、「業界の動向が読み取れる」(両協会)という。
 調査は、2012年9月に開催する「国際物流総合展2012」に向けてことし7月、全国の物流関連企業の担当者を対象にインターネットでアンケートした。前回、10年9月に開催した物流総合展に来場した担当者のうち、1246人が回答した。
 物流サービス・製品を選ぶ際の選定基準(複数回答)は震災前に価格が75.8%、品質・納期が67.3%、性能(60.7%)が上位だったが、震災後は品質・納期(60.8%)、安心・安全(50.9%)、価格(47.4%)に移ったという。
 震災前後を比べると、価格が28.4ポイント減の47.4%、性能が19・2ポイント減り41.5%に後退した一方、省エネが27.6ポイント増の45.2%、事業継続性が24.0ポイント増の45・7%に伸びた。
 震災を機に39.9%の担当者が生産・物流拠点の見直しを検討、関心があるのは国内77.3%、海外22.7%だった。
 国内は近畿が21.8%で最も多く、多くの拠点が集中している東京に加え、東西の二極化傾向が見られた。また、海外はアジアが9割近くを占め、中国が41.5%で最も多く、ベトナム、タイがそれぞれ17.8%、インドが11.9%で、「ネクスト・チャイナ」と呼ばれる国が約5割を占め、「企業のリスク分散動向がうかがえる結果となった」(両協会)。
 12年の展示会は、災害時にも物流が途切れないリスクマネジメントを新たな出展分野として新設し、生産・物流拠点の移転、増設を検討している企業に向け、工業団地や流通団地、税制優遇制度を提案する特別企画として拠点進出ソリューションを設けるという。

クラウド採用した図面積算・業務管理システム


 最近、急速にクラウドシステムの活用が広がり、建設業界でも導入事例が相次いでいる。
 ヴェイシス(本社・東京都豊島区、伊藤謙自社長)が開発した、設備業向け図面積算・業務管理システム「spider(スパイダー)」もクラウドを採用し、注目を集めている。
 クラウドの採用により、移動中や外出先など、どこでも積算業務の作業ができる。積算画面内の説明機能や説明動画なども豊富で誰でも簡単に操作できる作りになっている。また、iPadで図面データを見るための専用アプリも用意されている。
 積算のほか、現場管理や見積もり作成、原価管理、業者管理、資材発注システムなどの機能を搭載している。
 多機能な図面積算はシンプルで覚えやすく、従来の手拾いの半分以下の時間で作業ができる。
 社内のスケジュールだけでなく、業者の出面管理にも対応し、材工ともに工事単価金額を入力することで積算データや業者の出面から見積もりできる。
 問い合わせは、同社・電話03-5654-7564。