【国立競技場解体】最低札は解体業者 調査が順調に進めば12月内に施工者決定の見通し

日本スポーツ振興センター（JSC）がWTO（世界貿易機関）対象の一般競争入札として2日に開札し、最低基準価格を下回ったため入札を保留した国立霞ヶ丘陸上競技場等とりこわし工事（北工区）と同（南工区）には、中堅ゼネコンを含め解体業者が複数応札、最低札はそれぞれ解体業者だった模様だ。日刊建設通信新聞社の調べで分かった。このうち、南工区は最低札が低入札調査対象、北工区では特別重点調査対象となっている。JSCでは電子入札を採用しており、現時点で応札者の企業名を始め、業種、単体やJVなど応札形態、応札者数などを公表していない。

　特別重点調査対象の場合は、対象者に対して、開札日から1週間以内に詳細な調査報告書の提出を求め、提出された報告書をもとに内容を審査、ヒアリングして契約の可否を判断する。一方、低入札調査対象の企業にも調査報告書を求めるものの特別重点調査よりは簡易なものとなる。企業側からの調査報告を得て、来週以降に調査が本格化する見通しだ。
　調査の結果次第だが、重点調査対象の北工区よりも南工区のほうが早く施工者が決まる可能性もある。また、一定の調査期間が必要な北工区についても、順調に進めば12月内に施工者が決まる見通し。そうなれば、周辺住民ら関係者に説明した上で、年明けから解体工事が本格化することになり、2015年10月予定の新国立競技場建設に備える。
　国立競技場（東京都新宿区）は、RC造地下1階地上5階建て延べ約5万1600㎡の既存施設を、北工区（約2万4000㎡）、南工区（約2万8000㎡）と各外構の2工区に分けて取り壊す。北工区は、JSC本部棟（RC造地下2階地上4階建て延べ4500㎡）の解体も含む。工期はともに15年9月30日まで。
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