災害公営住宅の資格要件見直して ＪＩＡ東北らが七ヶ浜町長に要望

JIAが提出した要望書

　日本建築家協会（ＪＩＡ）の渡邉宏東北支部長と鈴木弘二宮城地域会長は、宮城県七ヶ浜町の渡邊善夫町長に、災害公営住宅設計候補者選定簡易プロポーザルの参加資格要件の見直しに関する要望書を提出した。

　同プロポーザルは、業務対象に小規模な木造戸建て住宅が含まれているものの、「直近１０年間、５００㎡以上の公共建築について主任技術者として基本設計から実施設計までのプロセス全体にかかわった実績がある者」とする資格要件が設定されている。
　このため、公共建築の実績が少なく、要件を満たさない建築家は参加できない。
　要望書では「被災地の復旧・復興にボランティアとしてかかわってきた建築家が協会内外に多くいる。災害公営住宅の設計への参画は復興の一助であり、将来のまちづくりを託す若手建築家の貴重な育成機会にもなる」とし、公共建築実績の見直しや、実績がある設計事務所とのＪＶ参加申請の受理を認めるよう求めている。

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