中小建設業の会計のあり方とは!? 建設産業経理研が研究会の初会合

　建設産業経理研究所(所長・東海幹夫青山学院大教授)が、中小建設会社における会計のあり方を探るための議論を始めた。6月29日に「中小建設企業の会計に関する研究会」(主査・万代勝信一橋大大学院教授)の初会合を開いた=写真。今後、2カ月に1度のペースで会合を重ね、1年程度で報告をまとめる予定だ。

　中小建設会社の会計を巡っては、これまでに日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4団体が中小企業向けの簡易版会計基準として「中小企業の会計に関する指針」をまとめ、中小企業庁と金融庁の「中小企業の会計に関する検討会」が中小会計指針の対象企業よりも小さい企業層を対象とした「中小企業の会計に関する基本要領」を策定した。
　ただ、建設業の会計制度は、建設業法を基本としており、入札・契約や経営事項審査と深く関係しているという特徴があり、それらが企業規模に関係なく、統一的な制度となっている。
　同研究所の「中小建設企業の会計に関する研究会」では、建設業法との関係を踏まえながら、特に中小建設会社の会計のあり方を検討する。既存の中小会計指針や中小会計基本要領の建設業界にとっての意義や役割、建設業法会計との調整、建設業法を基本とした会計の今後のあり方などについて議論し、提言する見通し。
　研究会には、国交省、東日本建設業保証、公認会計士、建設業振興基金、学識者、中小建設会社が参加している。
　同研究所は、同研究会と合わせて、国際会計基準(IFRS)とわが国の建設業の会計基準との調整などを議論する「建設業会計基準のあり方に関する研究会」も立ち上げている。