5000㎡以上に国産材義務付け／港区がＣＯ2固定認証制度要綱施行

　東京都港区は、区内の延べ５０００㎡以上の建物に国産木材利用を義務付ける「港モデル二酸化炭素固定認証制度実施要綱」を施行した。使用量により３段階で評価し、幅広い用途の建物への適用を促すとともに、ＣＯ2の吸収を増やす考えだ。要綱は２３区内で初となる。
　要綱では、延べ５０００㎡以上の建物の建築主に対して、確認申請前の段階で国産木材使用計画書の提出を義務付ける。
　使用対象は、建物の構造材、内装などを総合的に評価する。３段階の評価基準を設け、１㎡につき国産木材０・００１m3を使えば星１つ、０・００５m3であれば星２つ、０・０１m3で星３つを付与。完工後には完了届を出すことも求めている。
　国産木材は、全国の森林から調達されたものが対象となるが、同区が国産材の活用推進で協定を交わしている東京のあきる野市など全国３２の自治体からの調達を特に促していく。
　区は２００９年から要綱の検討を進めていた。「現在、都心のビルに木材を使用する例は少ないかもしれないが、環境に配慮したオフィス空間創出などに結びつくはずだ」（環境課）としており、都心における木材利用の利点もアピールしながら普及に努めていく考えだ。

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つながりを生む開放された家／佐々木龍郎氏の「小さく住んで大きく暮らす」

　佐々木龍郎氏の展示作品『小さく住んで大きく暮らす』が完成した。現代アートの国際展、ヨコハマトリエンナーレ２０１１の特別連携プログラム『新・港村～小さな未来都市』で建築設計部門の展示作品に選ばれたものだ。佐々木龍郎氏は、この作品で人の活動と一体となって住宅を開放し、「まちのつながり」を生み出そうと試みている。展示作品は主催者のＢａｎｋＡＲＴ１９２９が公募した。
　『郊外の住宅地』という課題に対し、佐々木氏は「中途半端なサイズの敷地の真ん中に中途半端な住宅が建てられている中途半端な集まり」と捉え、「耐震性やプライバシーの問題などによって開口部が少なく外に開いていない。住人が積極的に外に出てコミュニティーに参加しないと、まちのつながりが生まれない」と問題提起する。
　そこで「人の活動と一体となった開き方を喚起する建築を目指した。大人２人が最低限暮らせるコアに機能を絞り、大きく暮らそうということをコンセプトにした」という。
　居住空間を２階に上げ、１階は「個人がパブリックに公開できるスペース」とした。人々の活動する自由度を高めるため、ブレースを使わず柱で構成。プライバシーを確保しながら、「まちのつながり」の活発化を試みた。さらに「住み手の力を信じ、建物は“半完成品”にした。住まわせる家ではなく、自らの住み方をつくる家にしたかった」と。
　同作品は１１月６日まで新港ピア（横浜市中区新港２－５）で展示される。

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けんちくのチカラ！演ずるプロが語る・演出家の高平哲郎さん

◇テーマパークのような舞台を／円形空間から人間中心のドラマ

　演出家の高平哲郎さんが脚本と演出を手掛けた『もうひとつの竜馬伝－配役を探す８人の登場人物』。昨年１１月に３日間だけ青山円形劇場で上演された。この劇場は、迫（せ）りが４４区分され、舞台と客席を分けるなど自在な使い方ができるが、３６０度を客席が取り囲む「原型」をそのまま使った。高平さんは「円形はセットが組みにくい場合があるので『遊び方』が難しいのですが、『竜馬伝』のように、人間中心のドラマを作ることができる。知恵を出すことで、お客さんに評価されるのはうれしい。ぼくはどんなホールでも、どんなキャスティングでも、始まった途端にワクワクする『テーマパーク』のような舞台を作りたいと思っています」
　高平さんは１９７０年代にタモリさんと出会い、放送作家として「今夜は最高！」「笑っていいとも」などタモリさん出演の数多くの番組を手掛けてきた。最初に演出した舞台は、東京・新宿の紀伊国屋ホール。７７年には名盤と言われるＬＰ『タモリ』発売記念ショーをここで開いた。このときタモリさんのショーに加えて東京ヴォードヴィルショーと由利徹さんも参加した。これが、東京ヴォードヴィルショーの芝居を手掛けたきっかけになった。そのすぐ後には、東京・有楽町のよみうりホールで「第１回冷し中華祭り」も開催した。
　「東京ヴォードヴィルショーを演出した劇場は、建物はもうありませんが、渋谷のエピキュラス、新宿コマ裏のアシベ会館などがありましたね。アシベでは『七輪と侍』なんていうのもやって、紀伊国屋ホールで再演されました。“七人”じゃないですよ。“七輪”です（笑）。懐かしいですね。本格的な演劇ということでいえば、８８年の銀座セゾン劇場での『ハロルド・ピンター・コレクション』になると思います。竹下景子さんと蟹江敬三さんが夫婦役でした」

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安藤忠雄建築展2011／４名様に招待券をプレゼント！

　１１月６日（木）まで、東京都渋谷区のＧＡgalleryで開かれている「安藤忠雄建築展2011」。建設通信新聞では、この招待券を４名様にプレゼントします。今回の展示会では、アジアに広がってきた安藤忠雄氏の最新プロジェクトを中心に紹介しています。
　応募は、メールで右のアドレスまでお願いします。１０月１０日までに届いたメールから抽選で、郵送致します。
　当選者の方には後ほど郵送先をお伺いしますので、返信可能なアドレスに、安藤忠雄氏の招待券希望、と明記してお送りください。当選発表は発送をもって代えさせて頂きます。
ギャラリーのホームページ↓
http://www.ga-ada.co.jp/japanese/ga_gallery/2011/1109-1111_ando/gallery_2011ando.html

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「あの看板」が小さくなります／１１月から国交省が施行規則を改正

　よく建設工事現場で見かける「建設業許可標識」。あの看板が１１月から小さくなる。現在、建設業法に基づく標識のサイズは、４０cm×４０cm。それが２５cm×３５cmにダウンサイズされる。国は、１１月中旬に建設業法施行規則の一部改正を公布し即日施行するためだ。
　建設業法では、建設業者が建設工事に許可番号や商号、代表者の名前を示した標識を掲示することとしており、施行規則でその大きさが「４０cm×４０cm以上」と定められている。浄化槽法に基づく浄化槽工事現場でも「３５cm×４０cm以上」、建設リサイクル法に基づく解体工事も「３５cm×４０cm以上」とそれぞれ大きさが決められている。
　今回の施行規則一部改正で、標識の大きさをいずれも「２５cm×３５cm以上」に小さくする。
　法律上は、建設現場にかかわるすべての建設業者が標識を掲げることになっているものの、下請けまでを含めてすべてを掲げようとすると、設置場所が足りない場合があるためだそうだ。

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リスク分散へ東京ガスから受電！？／東京都庁舎が電力を多重化

　東京都は災害時の安定的な電源確保策の一環として、都庁舎の電力供給を多重化する。３月に発生した東日本大震災や福島原発の事故による電力需給の不安定化を受けて、分散型電源の導入で事業継続を図る。
　都庁舎に熱供給を行っている東京ガスの子会社が運営する地域冷暖房施設から電力供給を受けることで、現在の供給先である東京電力だけに頼らない電力供給体制を構築する。すでに都、東京ガス、東京電力の関係者間で協議に入っており、協議が整い次第、都は庁舎内の受電設備の改修に向けて設計に入る。２０１２年度中に地域冷暖房施設からの受電を開始する。
　現在、都庁舎（新宿区西新宿）の電力供給は東京電力のみに頼っている形だが、都庁舎の冷暖房の熱供給を行っている地域冷暖房センターのガスタービンによる電力を東京電力からの電力と合わせて供給を受け、電力の多重化を図る。さらに約１０００時間は稼働可能な非常用発電設備の導入などと併せて、二重、三重のバックアップ体制を構築していく。
　電力多重化には、電気事業法などの法規制や電力供給にかかる設備の改修などの課題があるが、都はすでに地域冷暖房施設から地域熱の供給を受けているため、送電を受けるため地下管路など、十分な素地は備えている状況。

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賞品は２０００ドルの奨学金／米国ベントレー・システムズが学生デザインコンペ

昨年の最優秀賞

　ＣＡＤソフト大手のベントレー・システムズは、学生向けのデザインコンペを開催する。このコンペは同社の米国本社が主催しており、高校生と大学・専門学校の２つのカテゴリで開く。日本からの応募も歓迎している。
　ベントレーのマイクロステーションや土木系、ＧＩＳ系のソフトを使って提案する。賞品は、高校生レベルが１５００ドル、大学レベルが２０００ドルの奨学金やトロフィーなど。同社では、「このコンペの実践的な設計作業を通して、将来のインフラ設計者としてのスキルを磨いてほしい」としている。
　コンペ課題は、高校生レベルが、１日数千人が利用する公共交通センターの提案。大学生レベルは、建築、橋と道路、マイクロステーションによるレンダリング、ＧＩＳ技術などの提案を求めている。
　締め切りは来年３月６日で、以下のホームページからエントリーする。
→米国のエントリーページ

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墨田区にも大学を！区が旧西吾嬬小・旧曳舟中跡地に懸命な誘致活動

墨田区役所

　２３区で唯一大学がない東京都墨田区が、地域の活性化や産学官の連携推進などを目的に、大学を誘致しようという取り組みを進めている。大学の進出を予定している場所は、旧西吾嬬小（文花１－２０－７）と旧曳舟中（文花１－１８－６）の跡地。両校の敷地は接しており、合計面積は約１・８ha。２０１２年５月に開業する東京スカイツリーにほど近いという話題性もある。
　１月には大学の進出を公募、７法人（１法人は途中辞退）からの応募があった。しかし９月３０日、学識経験者や区民などで構成する選定審査会から「採択する法人は該当なし」とする最終答申を受け、決定を見送ることになった。
　山崎昇区長は「今回の公募で決定に至らなかったことは大変残念だが、区内に若者を呼び込み、地域のにぎわいを創り出すため、今後も大学誘致に積極的に取り組んでいく」と話す。今回はかなわなかったが、区では今後改めて選定方法などを再検討していく考えだ。

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ＢＩＭ適用の第２弾の設計案件に安井事務所を特定／関東地整の前橋合庁設計

　関東地方整備局は、新宿労働総合庁舎外設計業務に続くＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）適用の第２弾となる「前橋地方合同庁舎（仮称）外（１１）設計業務」の公募型プロポーザルを実施した結果、安井建築設計事務所を特定した。
　この設計は、基本・実施設計にＢＩＭを適用し、業務効率化などを検証するモデル的な発注で５者が応募した。履行期限は２０１２年１２月２８日。１２年度末に発注予定の建設工事にもＢＩＭが継続適用される可能性が高い。
　規模はＳ造地下１階地上１４階建て延べ１万７１１７㎡。建設地は前橋市大手町２－３－２。
　プロポーザルには、安井建築設計事務所（評価点＝８１・８３０）のほか、梓設計（６８・８５０）、久米設計（６６・９７０）、昭和設計（６３・０８５）、石本建築事務所（５５・８６０）が参加した。
　安井建築設計事務所の提案は、特にＢＩＭの評価ウエートが１５点満点中１３・７１点と高かった。

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年間空調費用５０％減／地中熱利用「ジオパワーシステム」

導入されたジオパワーシステム

　愛知県碧南市の梶川建設（梶川光宏社長）が、同社倉庫で地中熱利用のジオパワーシステムを導入した。このシステムで年間空調費が５０％節約できるという。
　同システムはジオパワーシステム（本社・山口県美祢市）が開発した地中熱利用換気システムで、垂直に埋設したパイプに外気を送り、深さ５ｍの地中を通過させることにより熱交換した空気を取り入れる。地中熱利用ではパッシブ型と呼ばれるタイプで、地中の安定した熱を使い、夏は涼しく冬は温かい空気を取り込むことができる。
　建築一般や土木工事を施工する梶川建設は、重機部門を持ち、パイラー工事も担当しいる。同システムの施工は、得意分野の技術を生かしたもので、今回はジオパイプ（アルミ製、外径２５０mm）を埋設するため、電柱の建柱機を利用し、直径４００－４５０mmの穴を４本削孔し、工程１日で埋め戻しまで完了した。同社では、砂礫層や上部制約のある空間での作業も可能としている。　
　稼働中のシステムは、取り入れた外気をファンで送り、ヒートポンプで熱交換し、端末のスポットクーラー吹き出し口８カ所へ送風する。ジオパイプには、水位センサー付きの組み上げポンプも付属している。一般的な工事費は配管（最長約２０ｍまで）、取付費を含め４００万円前後からといい、工場や店舗、体育施設などへの営業展開を積極的に図る方針だ。

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