5000㎡以上に国産材義務付け／港区がＣＯ2固定認証制度要綱施行

　東京都港区は、区内の延べ５０００㎡以上の建物に国産木材利用を義務付ける「港モデル二酸化炭素固定認証制度実施要綱」を施行した。使用量により３段階で評価し、幅広い用途の建物への適用を促すとともに、ＣＯ2の吸収を増やす考えだ。要綱は２３区内で初となる。
　要綱では、延べ５０００㎡以上の建物の建築主に対して、確認申請前の段階で国産木材使用計画書の提出を義務付ける。
　使用対象は、建物の構造材、内装などを総合的に評価する。３段階の評価基準を設け、１㎡につき国産木材０・００１m3を使えば星１つ、０・００５m3であれば星２つ、０・０１m3で星３つを付与。完工後には完了届を出すことも求めている。
　国産木材は、全国の森林から調達されたものが対象となるが、同区が国産材の活用推進で協定を交わしている東京のあきる野市など全国３２の自治体からの調達を特に促していく。
　区は２００９年から要綱の検討を進めていた。「現在、都心のビルに木材を使用する例は少ないかもしれないが、環境に配慮したオフィス空間創出などに結びつくはずだ」（環境課）としており、都心における木材利用の利点もアピールしながら普及に努めていく考えだ。