ＵＩＡ東京大会で建築団体が続々シンポ開催

　２５日に開幕するＵＩＡ東京大会２０１１に合わせ、建築系の団体が企画するシンポジウムがめじろ押しだ。日事連と東事協を始め、士会連合会、東京士会などが著名人を招いた気合いのシンポジウムを計画している。鈴木博之東大教授、栗生明氏、丹下憲孝丹下都市建築設計事務所代表、イタリア・ボローニャ大学のマリステラ・カッシアート教授などの生の講演を聴くことができる。CPD単位の対象となっているものもあるので、９月の最終週は、ぜひＵＩＡ世界大会へ出かけてみてはどうだろう。
　日本建築士事務所協会連合会（三栖邦博会長）と東京都建築士事務所協会（大内達史会長）が開くシンポジウムは、東京都との共催で、２８日午後１時から東京都新宿区の東京都庁舎議会棟１階都民ホールで開く。
　鈴木博之東大名誉教授による基調講演「東京の建築－高機能都市から複合文化都市へ」を始め、栗生明千葉大大学院教授をコーディネーターに、東京建築賞４部門の最優秀賞受賞者の澤崎宏、中本俊也、宮本聡子、野生司義光の４氏と鈴木名誉教授によるシンポジウムも行われる。
　また丹下憲孝丹下都市建築設計事務所代表が都庁舎を巡りながら設計意図をレクチャーしてくれる催しも予定されている。
　三栖会長は、「基調講演を受け、東京における建築の寿命や継承、東日本大震災を受けて都市や建築はどう変わっていくべきかなどを受賞作品を通して語ってもらう。また、現在の都庁舎は１つの時代の象徴としてできた。時代の転換点を迎えているいま、それを再考するのは重要なこと」と話している。
シンポジウムの詳細はこちら。

・士会連合会
　また日本建築士会連合会は２７日に、東京都千代田区の東京国際フォーラム・ホールＣで「地域に根ざした建築士からの提言と実践」をテーマにシンポジウムを開く。地域住民を支援するコミュニティ・アーキテクトが備えるべき資質や、その能力を発揮できる業務環境を、講演、パネルディスカッションを通じて明らかにする。
　イタリア・ボローニャ大学のマリステラ・カッシアート教授が「ネオリアリストの視点から見たヨーロッパの建築家」をテーマに基調講演する。また、神戸市、京都祇園南地区、山形県金山町のまちづくり、再生のほか、土佐派の家づくり、オランダのコミュニティー形成などの事例を紹介する。参加は無料。定員１０００人。開始は午後１時。問い合わせは、同連合会事務局・電話０３－６４３６－１４０１。

・東京士会
　東京建築士会（三井所清典会長）は、「東京を創る－Ｒｅａｌｉｚｉｎｇ　Ｔｏｋｙｏ　ａｆｔｅｒ　３・１１」を開く。２６、２７、２８日の３日間、同会メンバー３１グループによる模型展示と連続シンポジウムを通し、東日本大震災を教訓に震災にいかに向き合うべきかなどを考える。会場は東京都千代田区の東京国際フォーラムガラス棟。
　連続シンポジウムは、２６日に「ｂｅｆｏｒｅ　３・１１　政治と都市・建築・建築士」、２７日に「ａｒｏｕｎｄ　３・１１　経済と都市・建築・建築士」、２８日に「ａｆｔｅｒ　３・１１　○○と都市・建築・建築士」をテーマに行う。都市の成立、建築の成立、そして成立における建築士の役割の過去・現在・未来を見通していく。参加は無料。先着１００人。問い合わせは、東京建築士会・電話０３－３５３６－７７１１。
士会のイベント詳細はこちら。

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三井不、フジテレビのお台場複合施設は「ダイバーシティ東京」に決まる

　三井不動産とフジテレビジョンが東京臨海副都心地区に建設を進めている複合施設（仮称）青海Ｑ街区計画の名称が『ダイバーシティ東京』に決まった。３７６２件の応募の中から決めた。
　開発コンセプトは、「劇場型都市空間」。フェスティバル広場などを設けて東京の新名所を目指している。オフィス部分は鹿島、商業施設・駐車場部分は三井住友建設の設計施工で２０１０年４月に着工しており、１２年春の開業を目指す。
　複合施設の規模は、オフィスがＳ一部ＲＣ造地下１階地上２１階建て延べ約６万４８８０㎡、商業施設・駐車場がＳＲＣ造地下１階地上９階建て延べ約１４万０２００㎡。
　ダイバーシティは「多様性」と「街」を組み合わせた造語で、利用者に多様な付加価値を提供するまちを意味するとともに、近接する「台場」の地名にもちなんだ。商業施設の名称は『ダイバーシティ東京プラザ』とし、ファストファッションなどを集積するほか、エリア最大級のフードコートや飲食店舗などを誘致する。オフィスビルの名称は『ダイバーシティ東京オフィスタワー』とし、フジテレビジョンを核に情報発信の場にふさわしいビジネス空間を提供する。建設地は江東区青海１－１にある敷地約３・３ha。

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木造住宅耐震改修事例を募集／愛知の地震災害軽減協議会がコンペ

　愛知建築地震災害軽減システム研究協議会は、既存木造住宅の優れた耐震改修事例を募集する「あいち木造住宅耐震改修事例コンペ」を実施する。個人・法人を問わず複数の応募も受け付ける。応募は１２月９日まで受け付け、２０１２年２月上旬に審査結果を公表する予定だ。
　木造住宅の耐震化推進を目的に、低コストかつ効果的で快適性・利便性に優れた耐震改修事例を募集し、広く県民に周知するため実施した。今回で６回目となる。
　応募のあった事例の中から、書類とヒアリング審査を経て、最優秀賞１点（１０万円）、優秀賞数点（５万円）などを選ぶ。
　協議会は、愛知県内の国立大学法人（名大、名古屋工大、豊橋技術科学大）と愛知県、名古屋市、建築関連団体で構成する団体。コンペの募集要項は、協議会ホームページ（http://www.aichi-gensai.jp/）からダウンロードできる。

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県道１０号線で津波被害を低減へ／仙台市が東部道路と同程度までかさ上げ

トラックが行き交う現在の県道１０号

　仙台市は、東日本大震災による津波で甚大な被害を受けた東部地域の復興まちづくり方針をまとめた。東部地域は沿岸に最も近い幹線道路となる県道１０号塩釜亘理線を６ｍ程度かさ上げする。あわせて県道東側は災害危険区域に指定するなど建築制限の適用などを検討。県道西側では農業の再生を図る方針だ。
　津波減災の考え方では、市施工による県道のかさ上げを基本とした。並走する仙台東部道路と同程度となる高さ約６ｍの高盛土道路とする。さらに高台がない地域特性を考慮して、避難場所となる丘や建物も整備する方針だ。
　一方、県道の線形や高さ、構造の変更により、場所によっては、浸水区域や浸水深が大きくなる場所もあるため、河川堤防との組み合わせや水の逃がし方などの検討が必要としている。
　土地利用策については、県道以東は今回規模の津波の防御は困難なため、災害危険区域や建築制限の適用も視野に入れて利用方法を検討する。また、集客要素のある公共施設は整備せず、海岸公園の再生や新産業の誘致などを図る考えだ。
　県道以西の農地再生については、がれきの撤去とともにポンプ機、用排水路などを復旧させ、水田や畑作、観光・市民農園、水耕栽培など都市近郊形農業として農地の再生を図る。実施に当たっては大規模ほ場化に加えて、集落・集団・法人営農など経営形態も見直すことが必要としている。

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福島第一原発海側遮水壁の基本設計固まる／海上・陸上の並行施工で工期短縮

福島第一原子力発電所の仮設防潮堤
（東京電力提供）

　東京電力は福島第一原子力発電所１－４号機の既設護岸前面に設置する遮水壁の基本設計をまとめた。鋼管矢板を全長約８００ｍにわたり、地下２２～２３ｍの難透水層まで打ち込む。作業船による海上施工と陸上機械による桟橋施工を並行実施し、工期短縮を図る。全体工期は準備工を含め２年余を想定。２０１２年１月ごろをめどに完了することが目標の収束工程「ステップ２」期間内に着工する。
　鋼管矢板の基本仕様は管径１０００mm、管厚１４－２２mm、管長２２～２３ｍ。建屋周りの難透水層と同程度の遮水性、３０年の耐久性、十分な耐震性を確保する。
　遮水壁の設置工事は港内側と港外側に分けて進める。主に１－３号機前面は海上施工、４号機前面は桟橋施工を採用する計画だ。
　既設護岸と遮水壁の間は埋め立てる。そこには地下水ドレンを設置し、地下水位を平均潮位以下に保つことで、地下水が海洋に漏洩しないよう管理する。
　基本設計に当たっては、水理地質構造や建物をモデル化し、三次元の浸透流・流跡線解析を行った。その結果、建屋底面に配置した複数の粒子は地下水ドレンにすべて補足され、遮水壁の内側から海洋へは流出しないことを確認したという。

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覆面記者座談会・必要な公共事業、民需回復への政策を

財政健全化路線の野田氏が首相になったことで
公共事業削減圧力は、より高まるのか？

Ａ　民主党の新代表が野田佳彦氏に決まったね。２日には、閣僚も決まっているかも知れない。それにしても菅直人首相は一体何をやって、野田新首相には何を期待するのかな。
Ｂ　菅内閣は昨年の６月８日に発足した。地球温暖化対策基本法案やＴＰＰ（環太平洋連携協定）などいろいろな話題は振りまいたけど、何をやったかと言われると正直、あまりピンとこない。参議院選挙で負けて「ねじれ国会」が再び発生し、身動きが取れなくなったという印象だ。
Ｃ　公共事業については、参院選のマニフェストから「コンクリートから人へ」の言葉を消して、削減傾向への歯止めに少し期待したけど、結局、２０１１年度予算ではマイナス５％になった。野田新首相は財政健全化路線だから、公共事業削減圧力が高まりかねない。
Ｂ　でも、野田新首相とかかわったことがある国交省幹部は、「話はよく聞いてくれる人だ」と評価していて、「現状をよく説明して、理解してもらうしかない」と言っていたから、絶望という状況でもないみたいだ。
Ｃ　公共事業削減は、日本の財政状況を考えると、やむを得ない面はあるが、真に必要な公共事業は選択と集中によって進めるべきだ。そのことは東日本大震災を経験して十分実感しているだろう。
Ｄ　確かに必要な公共事業は実施すべきだが、業界が何よりも望んでいるのは、景気浮揚による民需回復なのだから、そのための政策をスピード感を持って推し進めることを新内閣には期待したいね。
Ａ　民需回復か。その点はどうかな。
Ｂ　昨年末、菅政権は法人税率５％引き下げを決断、実行されれば国内企業の国際競争力強化に向けた第一歩を踏み出したと評価されただろう。しかし、震災によって棚上げされた。産業界は、法人税引き下げやいまの「超円高」など、外国企業との公平なビジネス環境を阻害するいわゆる『六重苦』の解消対策の実行を新政権に求めている。実行されないと、確実に国内産業の空洞化が進む。
Ｃ　中小企業団体も、１２年度での法人税率５％引き下げを求めている。取引先の４分の１が海外になっている状況下では、中小企業自身の海外移転が現実味を帯び、実際に海外展開支援が中小企業政策の柱の一つになっている。
Ｄ　国内の産業立地競争力強化は、新政権でも引き続き重要政策の一つになる。この政策の取り組みは、結果として建設産業の需要拡大にもつながるものだ。

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堺市に世界最大級のLNGタンク

　大阪ガスは、LNGタンクの建設を加速させる。8月末には堺市にある泉北製造所第一工場に世界最大級の地上式LNGタンク1基を建設する計画を明らかにしたほか、並行して別のタンク建設も構想している模様だ。安全性やCO2削減効果の高いエネルギーとしてLNGの需要は高まりをみせており、需要増加に迅速に対応していく。
 同社が8月30日に計画を明らかにした地上式LNG(液化天然ガス)タンクは、貯蔵容量が23万m3と世界最大級の規模。西日本では最大のタンクとなる。施工者は未定で、今後工事費などを詰めて選定に入る。投資額は「数百億円になる」(同社)という。既存タンクのガスを抜く作業を5月から始めており、今後解体を経て2012年9月に本体工事に着工し、15年11月の完成を予定している。
　タンクは金属二重殻構造のタンクの外槽にPC(プレストレストコンクリート)壁を密着させたPCLNGタンクとし、地表面からの高さは約60m、外径は約90mとなる。建設により、一般家庭約33万戸分の年間使用量に相当する都市ガスを供給できるという。
　今回の建設は、同工場にある1号タンクと3号タンクの建て替え事業に位置付けられている。解体する2基の貯蔵能力は約9万m3。タンクが新設されるとこれまでの倍以上の能力を持つことになる。また、並行して別のタンクでの建て替えなどの構想も浮上している。現在第一工場には4基のタンクがあるが、残る既存タンクの扱いも焦点になりそうだ。
 LNGは、石油や石炭に比べCO2排出量が少なく、それらの代替エネルギーとして世界的に注目が集まっている。加えて、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響もあり、同社ではLNG需要の高まりは当面続くとみている。　 国内ガス会社でも大規模LNGタンクの建設が続く。東京ガスは09年から、横浜市の扇島工場に世界最大の容量となる25万m3のタンク建設を進めている(施工=清水建設・IHI・IHIプラント建設JV)。大ガスでもタンクの建設により、LNG調達環境の変化に対応し、供給の安定性や顧客への信頼性を向上させる考えだ。

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東京都派遣の職員が岩手県２市町で復旧支援

　東日本大震災で被害を受けた岩手県からの応援要請に基づき、東京都から派遣されている技術職員が公共土木施設の復旧事業に従事、奮闘している。通常業務とは異なる環境下において短期間で業務を遂行しなければならないなか、被災状況の現地調査から復旧範囲の決定、査定設計書の作成、災害査定にかかる国庫負担の申請や認定といった復旧事業の一連の業務を限られた人員でこなしている。
　現在、都から同県釜石地区に派遣されている職員は建設局4人、都市整備局2人の計6人。9月からは第2陣の技術職員が派遣される予定だ。
　6月から第1陣として被災地に赴いている派遣職員6人のうち、新潟県中越地震など、過去の震災でも復旧事業に携わった経験を持つ佐藤鉄氏(建設局西多摩建設事務所奥多摩工区長)は「あれだけの大災害に世界中から注目を浴びるなかで復旧事業に専門家として派遣されているプライドがある」と力を込める。
　だが、初めて現地を視察した際には災害復旧の原則である原形復旧を求められる中で「これだけ壊滅的な状況にあって、一体、何を復旧すればいいのか」と、その惨状に目を疑ったという。地元からの大きな期待を背負いプレッシャーがかかる場面も多いが「壊滅した街並みが5年後、10年後にきれいに整備された姿を見ることができれば、行政マンとしてではなく、土木屋としての冥利に尽きるのではないか」との気概を示す。
　また一方で「まだ親族の遺体が見つからないといった現実の生々しい話も聞く。通常の業務とは違う精神的な難しさがある」とも。
　東日本大震災の発災後、被災地への職員派遣に早くから準備態勢を整えた東京都だが、佐藤氏は「災害査定の経験や知識を持った職員を、もっと積極的に活用することができるのではないか」と話す。
　特に都建設局は、優れた技術力を局全体で共有・活用するために創設した『建設技術マイスター制度(指導技術者制度)』など、災害時にこそ有効に活用すべき制度を備えている。
　高度防災都市の実現を掲げる都としても、年々、減少傾向にある技術職員の技術継承も視野に入れながら、派遣職員の被災地での経験をいかにしてフィードバックしていくか。被災地支援にとどまらず、都の防災力を高める上でも今後の大きな課題になる。

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大林組が放射性物質調査事業に進出

　大林組は、地表面に対する放射性物質のモニタリング事業を始める。米国のAMEC Environment and Infrastructure社が開発した放射線モニタリング技術「オリオン・スキャンプロット」を日本国内で適用するために、共同で検討する契約を結んだ。10月から福島県内で実証実験を開始する準備を進めている。民間企業や病院などで放射性物質を含む土壌の除染作業を行う前後などで活用する。
　オリオン・スキャンプロットは、放射性物質の測定機器とGPSを組み合わせ、面的に汚染の状態を調べることができ、車両型、手押し車型、人が背負うリュック型の3種類がある。放射性物質の種類を特定できるため、自然放射線と原発由来の放射線を区別し、正確に汚染状態を調べることができる。また、山岳部はリュック型を使用するなど、敷地形態に合わせて機器のタイプを選ぶことが可能だ。リュック型は背中にGPS機器とパソコン、両足に測定機器を装着する。機器の重さは約10㎏。
　測定機器は毎秒、放射線物質を計測し、GPSの位置情報と合わせて地図化する。縁石など測定し残した個所も地図上に表示するため、測定漏れも防げる。測定作業は基本的に有人で実施する。同技術は米国で原子力関連施設の環境修復などで豊富な調査実績がある。
　大林組は、民間企業や病院などのほか、学校といった公共施設も視野に、放射性物質のモニタリング事業を展開していきたい考えだ。また、土地取引でも敷地内の放射性物質を調査するニーズが増える可能性もあり、今後の需要増に備える。

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大畠国交相が最後の会見「ダムは予断なく再検証を」と次期大臣に引継

　大畠章宏国土交通相は３０日、次期国交大臣への重点引き継ぎ事項として、高速道路のあり方の検証と、「一切の予断なく再検証する」としたダム事業の見直し方針の継続、高速道路・鉄道・港湾・空港のネットワークによる整備、西日本を含めた防災対策強化などを挙げた。同日の閣議で内閣総辞職の閣議決定に署名したため、大畠国交相として最後の会見となった。
　大畠国交相は、「東日本大震災への対応や原子力事故の対応を、与野党が一つになってスピーディーに実施できる体制を構築してほしい」と、民主党の野田佳彦代表に要望した。
　次期国交相への引き継ぎ事項は、「現在、高速道路のあり方を再検証しており、おおむね詰まってきた。有識者の検討会の報告を踏まえて１００年、２００年継続できるものを打ち出してほしい」とした。
　前原誠司元国交相以来の課題となっているダム事業見直しは、馬淵澄夫前国交相が打ち出した「一切の予断なく再検証」という方針を継承して「有識者委員会や事業主体の結論を大事にしながら、最終的な結論を出してほしい」と引き継いだ。
　大震災を受けた社会インフラの整備は、「高速道路、鉄道、港湾、空港は、４分野が非常時にネットワークするよう政策を再検証して整備してほしい」と語った。さらに、「東日本だけでなく、西日本も含めて今後の地震に備えた対策強化も進めなければならない」と全国的な防災対策強化を求めた。

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