大畠国交相が最後の会見「ダムは予断なく再検証を」と次期大臣に引継

　大畠章宏国土交通相は３０日、次期国交大臣への重点引き継ぎ事項として、高速道路のあり方の検証と、「一切の予断なく再検証する」としたダム事業の見直し方針の継続、高速道路・鉄道・港湾・空港のネットワークによる整備、西日本を含めた防災対策強化などを挙げた。同日の閣議で内閣総辞職の閣議決定に署名したため、大畠国交相として最後の会見となった。
　大畠国交相は、「東日本大震災への対応や原子力事故の対応を、与野党が一つになってスピーディーに実施できる体制を構築してほしい」と、民主党の野田佳彦代表に要望した。
　次期国交相への引き継ぎ事項は、「現在、高速道路のあり方を再検証しており、おおむね詰まってきた。有識者の検討会の報告を踏まえて１００年、２００年継続できるものを打ち出してほしい」とした。
　前原誠司元国交相以来の課題となっているダム事業見直しは、馬淵澄夫前国交相が打ち出した「一切の予断なく再検証」という方針を継承して「有識者委員会や事業主体の結論を大事にしながら、最終的な結論を出してほしい」と引き継いだ。
　大震災を受けた社会インフラの整備は、「高速道路、鉄道、港湾、空港は、４分野が非常時にネットワークするよう政策を再検証して整備してほしい」と語った。さらに、「東日本だけでなく、西日本も含めて今後の地震に備えた対策強化も進めなければならない」と全国的な防災対策強化を求めた。