被災地の防災プランにBoeingの軍用防衛技術！構造計画とBoeingが業務提携

提携を発表した構造計画研究所の服部社長（左）と
ボーイング社のアーミントン日本担当副社長（中央）ら

　航空機メーカー、ボーイングの軍用モデリング・シミュレーション技術を、地方自治体などの防災アクションプランへ展開する取り組みが始まった。構造計画研究所とボーイング社の防衛・宇宙・安全保障（ＢＤＳ）部門（事務所・東京都千代田区、）は１０日、戦略的業務提携を発表した。
　ボーイング社のＢＤＳ部門にあるファントム・ワークスという研究開発チームは、防衛計画に関する高度なモデリング・シミュレーション技術を開発している。これは、戦場での兵士の行動分析や、的確な指示などをシミュレートし、安全保障やインフラの保護だけでなく、防災分野でも生かされている。一方で構造計画研究所は、自然災害対策のコンサルティングにも長く取り組んできた。
　今回両社が提携してお互いの技術を融合させ、政府や地方自治体、民間企業などが策定する防災計画やアクションプラン立案をコンサルティングする事業として売り込む。
　両社は２年前から防災分野で提携する話し合いを進めてきたが、今回防災支援に関する業務提携を結び、具体的にコンサルティングサービスをスタートさせる。
　ボーイング社のジェームス・アーミントン日本担当副社長は、「東日本大震災では、丸の内のビルで地震に遭遇し、日本の建築基準やエンジニアリング力の高さを実際に理解した。ボーイング社の持つ技術も日本の災害対応に役立てたい」とコメント、構造計画研究所の服部正太社長は「ノウハウを融合して包括的なサービスを提供できる」と話した。

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