「復興特区」第１号、宮城と岩手県に認定 法人税免除と医師配置基準緩和

　政府の東日本大震災復興対策本部は、被災地に規制緩和や税制上の特例措置を認めて復興を後押しする復興特区の第１号として、宮城県が申請した「民間投資促進特区」と岩手県の「保健・医療・福祉特区」を認定したと発表した。同日、各県の現地対策本部で認定書を交付した。

　仙台市の宮城現地対策本部で郡和子本部長から認定書を受けた村井嘉浩宮城県知事は「スピーディーに認定していただいたが、政府も特区に期待している。良い企業を誘致するとともに、被災企業を立て直し、雇用を早く回復させたい」とし、製造業以外の業種に関する特区申請にも意欲を示した。
　宮城県の民間投資促進特区は、雇用創出を目的に県内３４市町村の計３２３地域を「復興産業集積区域」に指定。新規立地企業に対する法人税を５年間免除するなどの特例を認める。岩手県の保健・医療・福祉特区は、医師の配置基準などを緩和して、被災地の医療態勢を充実させる。

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