西日本高速は昨年からジャカルタに駐在事務所を構えて情報収集や技術交流を始めており、今回の調査を事業化の足がかりにしたい考えだ。
事業では、ジャカルタ周辺地域での交通渋滞解消に向け、現地の有料道路管理会社最大手・ジャサマルガ社が管理する道路を対象に、ＥＴＣ技術の導入可能性を調査・検討する。４者のうち野村総合研究所が幹事となり、検討を進めていく。
今回の調査は、経済産業省が募集したインフラ・システム輸出促進調査等事業に提案が採択されたもの。事業は東日本大震災からの復旧・復興事業と位置付けており、海外でのインフラ輸出案件を獲得し、機材の生産・調達を被災地域で実施することで経済波及効果を生むことを狙う。
西日本高速では昨年６月にジャカルタに駐在事務所を設け、道路事業の情報収集や技術コンサルティング業務の受注への活動を進めるなど、現地の取り組みも定着しつつある。ＥＴＣ技術は日本の強みでもあることから、４者がタッグを組んで事業化を目指す。
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