【素材NOW】促進法効果ジワリ 家具、建材に地場木材の活用広がる

家具や建材のメーカーで地場木材の活用が広がっている。2010年に施行された公共建築物の木材利用促進法が背景にある。自治体では率先して地場木材の活用に乗り出し、公共施設に設置される家具や壁材などの採用例も出てきた。

　5月に業務を開始した高知県の四万十町役場本庁舎では、コクヨファニチャーが地元木材を用いた窓口用カウンター製品を納入した＝写真。コクヨは06年から高知県と四万十町森林組合と共同で「結の森プロジェクト」に取り組んでおり、その流れから四万十町有林から産出されたヒノキの間伐材を、カウンターに活用した。
　大建工業が、富山県農林水産総合技術センター木材研究所と共同開発した富山県産スギ材を活用した不燃アルミ壁材が、14年度末の開業が予定されている北陸新幹線富山駅の内装壁面に採用されることが決まった。スギ材の突板をアルミニウム基材にラッピングした下見板風で、不燃認定を取得したため、公共施設などの不燃指定部位でも壁材として活用できるという。
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