日刊建設通信新聞社は7日、東京都中央区のベルサール東京日本橋で、CIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の普及を目的に国土交通省、関係団体、民間企業による意見交換会を開いた。30組織70人のCIM担当者が一堂に会した。2016年度のCIM導入ガイドライン策定に向け、産学官の連携プロジェクトが進行する中で、ガイドライン策定を機に、CIM対象案件を徐々に増やしていく方針などが明らかになった。
基調講演で、国交省官房技術調査課の山下眞治工事監視官は、試行プロジェクトから算出した導入の効果や課題を詳細に紹介し、16年度の導入ガイドライン策定に向けて「重要な時期に差し掛かっている」と強調。産学官プロジェクトの状況を説明した矢吹信喜阪大大学院教授は「導入が進めばデータ量は膨大になり、事務所レベルのデータ保管は難しくなる。誰がどういう形でデータを管理するか、その枠組みも検討課題」と指摘した。
意見交換会には国交省を始め、国土技術政策総合研究所や日本建設情報総合センターなどの関連団体、民間企業からはゼネコンや建設コンサルタントなど20社が参加し、総勢70人に達した。参加者によるディスカッションでは、モデル作成の現状や人材育成の取り組みが紹介されたほか、土木製品の3次元パーツ化の必要性なども意見として上がった。
ガイドライン策定後については、国交省から「導入の大枠が整うことで、数年先を見据えながら徐々に件数を増やしていきたい。（3次元モデルの操作性なども含め）発注者側の環境整備も進めていく必要がある」（山下工事監視官）との考えが示された。本紙主催によるCIM意見交換会は、14年8月に続き2回目となる。
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