【賃金】日建協が13年交渉の取組み方針決定/賃金向上、一時金昨年以上

日本建設産業職員労働組合協議会は１８日、２０１３年賃金交渉の基本構想を発表した。組合員の生活安定のため、月例賃金の維持・向上と同時に、生活給である一時金の昨年実績以上の水準を目指し、計画的に取り組む方針を打ち出している。学卒年齢２２歳総合職の初任給は、引き続き２１万円以上を求めていく。統一的な取り組みのスケジュールとして、要求提出日を３月２１日、指定回答日は４月４日に設定した。

　基本構想では、「一部に明るい見通しがあるものの、厳しい状況が続いている」と認識しつつも、「『働きがい』と『誇り』を持って仕事に取り組むために、あるべき賃金水準を求めていくことが必要」と指摘。その実現に向けて、組合員が抱える雇用や将来への不安を排除できるよう価値ある賃金交渉を展開していく。
　加盟組合の動向を見ると、要求素案段階で３割弱の組合がベースアップ要求を検討しているほか、一時金については７割弱が引き上げを検討。初任給は、他産業に見劣りしない建設産業の初任給相場として日建協が掲げる２１万円に近づけるべく、１割強が引き上げ要求を検討している。
　１３年賃金交渉のキャッチコピーは「誇るべき産業であるために　みんなの気持ちを結集しよう」。連帯意識を高めるため、日建協はポスターを作成し、加盟組合などに配布する。