【CRE】ハンドブックで不動産管理支援 JFMAに「CRE研究部会」が発足

日本ファシリティマネジメント協会(会長・坂本春夫横浜銀行取締役)に、新たな研究部会「CREマネジメント研究部会」が誕生した。企業が事業のために保有している不動産をCRE(コーポレート・リアルエステート)と呼ぶが、この体系的マネジメント手法を研究するのが狙いだ。部会長に就任した板谷敏正プロパティデータバンク社長は「企業はもっと、自社が保有・賃借している不動産について向き合うべきだ」と強調する。
　日本の法人が保有する不動産の総額は、不動産資産全体の4分の1から5分の1に達する。しかし不動産自体を商売にしていない会社の場合、賃借物件も含め、行き届いた管理をしているところは少ない。「経営や経済用語として、ROA(総資産利益率)などの指標はあるが、CRE戦略の基礎となり、国際的にも比較できるインデックスを確立したい」と、板谷部会長は話す。
　企業の中には、全国に数千ものチェーン、窓口を持っているところもある。しかし、そうした資産のマネジメントは、支店や営業所任せの企業も多い。部会では「まず上場企業の有価証券報告書など公開情報を基に、大学などの研究機関と連携して、活用や所有に関するインデックスを構築したい」という。
　部会のもう一つの柱は、『CREマネジメントに関するハンドブック』の作成だ。例えば海外の企業が国際進出する時、その国に明るいアウトソーサーに、出店やオフィス物件の選定・契約を任せることがある。日本の場合は、進出スタッフらが向こうに着いてから物件を探すケースが多く、ベストな選択がしづらいのが実情だ。
　板谷部会長は「借りた方がよいのか、買った方がよいのか。最新の取り組み事例を調査して、戦略の助けとなるようなハンドブックを作りたい」と意気込んでいる。
　ハンドブックは、経営戦略との連携、組織体制やリスク管理手法、施設の再投資戦略やリーシング戦略にまで及ぶ指南書を目指している。
　部会は今月立ち上がったばかり。これから毎月講演会やフォーラムを開きながら、来年1月の報告会で一定の成果をとりまとめる。
　現在、研究会には生保や銀行、エネルギーなど自社で多くの企業資産を保有している会社19社が参画している。
　「中長期的なCRE戦略を立案できるような実のあるハンドブックを出版する」(板谷部会長)ために部会は動き始めた。
建設通信新聞（見本紙をお送りします!）2013年2月20日 16面