震災の本復旧工事に低入重点調査はしない、と東日本高速道路

　東日本高速道路会社が、東日本大震災に伴う本復旧工事の入札・契約に限って、低入札価格調査制度に基づく重点調査を実施しない特例措置を決めた。時間のかかる重点調査をなくし、本復旧工事がスムーズに進むようにする。通常の調査基準価格と失格基準は設定する。
　本復旧工事は８日現在までに、舗装や道路補修を中心に３５件の計画が確定している。大半を第２四半期中に入札公告する予定だが、それらの工事を円滑に行うためにこうした措置をとった。
　失格基準とは、東日本高速が決めた工事価格の７割以下の応札を機械的に失格として調査を行わない。また、調査ヒアリングについて落札予定者が申し出れば、提出期限前でも実施するという。
　復旧事業費の総額は約４９０億円に上る見込み。同社はこれまでに、震災復旧における工事関係の措置として、前払金の「１０分の２以内」から「１０分の５以内」への引き上げも打ち出している。