ソフトバンクと地方自治体が後押し／自然エネルギーで協議会を設立

福島の布引風力発電所

　ソフトバンクと地方自治体が協力して、太陽光や風力などの自然エネルギーを使った発電施設の普及を目指す協議会が設立された。これは「自然エネルギー協議会」と名付けられ、北海道や福島県、大阪府など３６道府県が賛同を表明、１３日に設立総会が秋田市で開かれた。
　ソフトバンクの孫正義社長は東京電力福島第一原発の事故発生後、原発など大規模発電施設が特定地域に集中している現状からの脱却を提唱。地域ごとの条件に適した自然エネルギーを選択した上で、中・小規模発電所を全国に分散設置する構想を打ち出している。
　今後、ソフトバンクと自治体は、まず全国１０カ所程度の休耕田などに２万㌔ワット前後の太陽光発電所を建設、運営するという。協議会は、農地利用の規制緩和など自然エネルギー普及に向けた政策提言を行う予定だ。
　協議会への賛同を表明している自治体は次のとおりだ。
　▽北海道▽岩手県▽秋田県▽山形県▽福島県▽栃木県▽群馬県▽埼玉県▽神奈川県▽富山県▽福井県▽山梨県▽長野県▽静岡県▽愛知県▽三重県▽滋賀県▽京都府、大阪府、兵庫県▽奈良県▽和歌山県▽鳥取県▽島根県▽岡山県▽広島県▽山口県▽徳島県▽香川県▽愛媛県▽高知県▽佐賀県▽長崎県▽熊本県▽大分県▽宮崎県。