【情報化施工】スペシャリストが直接指導! 東北でチャレンジ業者を募集中

岩沼市で開催した活用セミナーの様子

「情報化施工を東北地方の復興に生かしたい」。そうした熱意を持つ建設会社、建機、測量機器、ソフトメーカーやレンタル建機の有志が手弁当で集まり、「チャレンジ業者」を育成する取り組みがスタートした。
　日本建設機械施工協会(JCMA)の情報化施工委員会から生まれた「復興ワーキンググループ(WG)」は、日ごろライバル関係にある会社が、その枠を越えて結成したグループだ。

　11月には被災地の宮城県岩沼市で、初めての活用支援セミナーを開き、建設機械の施工能力を最大限に発揮できる情報化施工を現地の建設会社や発注者に広める活動を展開。次の一手として、「震災復興に情報化施工を使ってみたい」という元請施工業者を対象に、機器や導入コンサルティングを無償提供する取り組みを始めた。
　WGメンバーの大半は、情報化施工の先端を行く技術者や営業マンだ。中には国土交通省の情報化施工推進会議メンバーもいる。こうしたスペシャリストが導入から運用までサポートする。電子メールで応募する。資格は、東日本大震災の被災地で施工する復興工事で、応募した施工業者が既に受注していることが条件だ。
　詳細は、同グループのホームページ(http://www.jcmanet.or.jp/sekou/hukkou/index.html)まで。
建設通信新聞（見本紙をお送りします!）2012年12月25日1面