オープンカフェ整備予定地付近の展望テラスからの眺め(台東区HPより) |
オープンカフェの設置は、民間活力を導入した水辺のにぎわい創出に加え、地域経済の再生も視点としてある一方、河川管理者である都や公園管理者の区は民間事業者からの使用料(賃料収入)を得ることができるスキーム。また、同エリアでは、民間事業者からそれらの使用料と別途で地域還元費用を徴収。店舗での売上げの一部を地域貢献の費用に回す形をとる。
これらの賃料収入は、予算上の仕組みとして一般会計に組み込まれるため、それらが直接的に河川や公園の維持管理費に充てられることはないが、将来的にはこうした公共区域の活用が維持管理における財源の捻出や確保につながる可能性もある。
今回の区域指定は、2年前の改正で地元合意を条件に河川敷地の利用が可能となった河川敷地占用許可準則に基づくもの。地元の台東区が主催し、都も参加している「隅田公園オープンカフェ協議会」による地元合意を得て、区域指定の運びとなった。
同エリアで占用許可を受けることができる施設は広場、遊歩道と一体をなすオープンカフェ。協議会で適切と認められた事業者が主体となって店舗を営業する。
◇台東区が提案競技 1月24日まで受付
東京都台東区は10日、同エリアに出店する民間事業者の募集手続きを開始した。事業者選定にはプロポーザル方式を採用。2013年1月24日まで応募書類を受け付ける。1月末の1次審査、2月上旬に2次審査(プレゼンテーション・ヒアリング)を行い、同月中旬に出店事業者を決定する。来夏にも営業開始となる見通し。
河川敷地への民間事業者の出店は都内初の事業となる。
募集区画は2区画(1区画当たり約70㎡)。1事業者が2区画に出店することもできる。募集要項などの詳細は台東区ホームページでダウンロードできる。
建設通信新聞(見本紙をお送りします!)2012年12月11日4面
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