【災害派遣】救命救助を最優先に 広島市土砂災害にTEC－FORCEを広域派遣

国土交通省は21日、非常災害対策本部会議（本部長・本田勝事務次官）を開き、広島市内で発生した土砂災害への対応を協議した。これまでに39人の死亡が確認されているほか、21日午前10時現在で7人が行方不明という状況に、太田昭宏国交相は「とにかく救命救助に全力を挙げる体制をとる。各省と連携をとりながら、国交省として救命救助を最優先に一丸となって取り組む」と述べた＝写真。

　国交省は20日からTEC－FORCE（テックフォース＝緊急災害対策派遣隊）の広域派遣を展開。中国地方整備局のほか、北陸、中部、四国、九州の各地方整備局から14班（計57人）を派遣、2次災害の防止と早期復旧に全力を注いでいる。
　また、太田国交相は、土砂災害防止法に基づき、「警戒区域」の指定を行っていることに触れ、全国的に土砂災害危険個所で継続して注意を喚起していく方針を示した。




■広島市土砂災害でTEC-FORCE/地元建設会社も出動

　国土交通省は、広島市で発生した土砂災害に対する支援のため、中国地方整備局などからTEC－FORCE（テックフォース＝緊急災害対策派遣隊）を派遣した。現地では警察や自衛隊、消防による懸命な救助活動が進められると ともに、中国地方整備局の出先事務所などの要請を受けて地元建設業者の啓開活動が行われている。

【国道54号で啓開活動／氾濫の根谷川復旧へ】
　中国整備局を始め、全国の整備局（北陸・中部・四国・九州）から14班57人が現地に入り、2次災害の防止や早期復旧のための技術支援などに当たっている。
　 20日午後7時50分には中国整備局内で出発式を開き、広島入りしていた中原八一国土交通大臣政務官が訓示した。21日には太田昭宏国交相も被災現場に入 り、ヘリコプターより上空から被災状況を確認。さらに被害にあった安佐南区八木3、4丁目地区、安佐北区可部東6丁目地区を訪れたほか、県庁を訪問し、湯 崎英彦知事と会談した。
　広島県建設工業協会によると、21日正午現在、広島市や中国地方整備局の太田川河川、広島国道、三次河川国道、中国技術 などの各事務所の災害協定に基づく要請を受け、10社程度の企業が国道54号線の啓開活動や氾濫した根谷川の復旧活動に当たっている。全会員企業を対象に 要請の有無などを含む動向調査を進めており、今後、市内業者のみならず、市外業者を含む復旧へと活動が広がる見通しだ。

■広島に隊員11人派遣/中部整備局、早期復旧へ技術支援

中部地方整備局は21日、広島市で発生した土砂災害に対する支援として、TEC－FORCE（テックフォース＝緊急災害対策派遣隊）隊員11人を現地に派遣した＝写真。出発式で、八鍬隆局長は「現地では大規模な災害が起こっている。すみやかな復旧に向けて、全力を尽くしてほしい」と隊員に要請した。
　同日派遣したのは、総括班3人 （本局、豊橋河川事務所）と、 現地調査班2班8人（本局、静岡河川事務所、富士砂防事務所、天竜川上流河川事務所）。 隊員は、現地で2次災害の防止や早期復旧のため、技術支援などを実施する。
　同局は、20日にも兵庫県丹波市にTEC－FORCE隊員ら6人（現地対策班5人、運転手1人）を派遣し、土石流被災個所で状況把握、復旧工法に関する技術支援を行っている。

■土砂災害の広島へテックフォース/北陸整備局

北陸地方整備局は21日、局地的豪雨により土石流などの土砂災害が発生した広島市へTEC－FORCE（テックフォース＝緊急災害対策派遣隊）を派遣した。河川部や立山砂防事務所の砂防系技術者、広報記録係など14人（3班）で構成、被災現地の被害状況調査などを行う。
　20日夕、広島県や市の要請を受けた国土交通相から派遣の指示があった。21日午前8時30分に野田徹局長らが見送る中、石川俊之事業調整官ら10人（2班）が新潟市の同局を出発＝写真。立山事務所からも別途1班が現地へ向かった。約1週間の日程で任務に当たる予定。

■活動推進し現地の力/九州整備局が広島にTEC-FORCE

九州地方整備局は20日、広島市豪雨災害に対し、TEC－FORCE（テックフォース＝緊急災害対策派遣隊）2班10人を被災地に派遣した。
　同日に福岡市の福岡第2合同庁舎のロビーで出発式を開いた＝写真。
　平井秀輝企画部長が「現場の声に耳を傾け、地域の身になって活動してほしい」と呼び掛け、隊長の松本親久河川部広域水管理官が「現地の力になれるよう頑張りたい」と応えた。
　派遣したのは現地活動支援班6人と被災状況調査班・砂防班4人。砂防班は土砂災害個所で現地調査を行う。
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