一括交付金化に全員反対／全国市長会らが総額の減少を懸念

　全国すべての市長が、子ども手当や生活保護費などの全国画一的事業の経常経費に対する補助金の一括交付金化に反対している。これは民主党の地域主権調査会が、全国市長会と全国町村会にヒアリングした結果で、一括交付金と出先機関改革について調査した。
　画一的事業経費は、本来国が果たすべき役割を地方が担っているだけで、一括交付金化するとむしろ補助金を含めた総額を圧縮しかねない。
　市長会からは、国と地方が協議して一括交付金化のメニューを決めるべきだという意見が出たほか、町村会は、東日本大震災の復旧・復興財源は国の責任で別枠計上し、一括交付金の総額を削減しないよう求めている。
　また、地方整備局など国の出先機関改革については、大都市市域では県と市などの従来の二層構造を廃止し、大都市が地方が行うべき事務・権限のすべてを一元的に担う制度『特別自治市』の創設も求めた。