大手５０社受注４－６月／１８％増の総額２兆円／民間中心に持ち直し

　建設工事大手５０社の第１四半期受注が１８％増の総額２兆円となった。国土交通省が４－６月の受注動態統計調査をまとめた。各月とも低水準ながら一部の民間工事を中心に持ち直している傾向がみられるが、公共工事のうち地方機関は２桁減となり、厳しい状況が続いている。
　民間工事は、２０・１％増の１兆４１７６億円。このうち、製造業は工場の災害復旧関連工事が影響し、４６・７％増の３２０７億円となった。非製造業は１４・１％増の１兆０９６８億円。
　公共工事は１５・１％増の３４４８億円。このうち、国の機関は５月の大型工事が影響して４６・３％増の２０５９億円となった。一方、地方は１２・６％減の１３８９億円で、依然として厳しい状況が続いている。
　６月単月は、民間が前年同月比１３・１％増の６１９３億円。製造業は堅調に伸びて４５・９％増の１２５１億円、非製造業は７％増の４９４２億円となった。公共工事は８％減の１４７１億円となり、過去最低の水準だった。内訳は国が０・２％増の７７０億円、地方が２カ月連続２桁減の１５・６％減の７００億円。
　海外工事は６月が７・２％増の２５８億円、第１四半期は５９％増の１３９６億円となった。