仮設事務所・店舗の設計・監理者エントリー開始／中小機構が数百地区分を委託へ

事務所や店舗の仮設物件への要望は多い
（写真と本文は関係ありません）

　岩手、宮城、福島の震災被害にあった仮設事務所・店舗などの発注をまとめている中小企業基盤整備機構は、仮設物件の設計・監理を行う候補者募集を始めた。機構には現在、４０を超える市町村から約３１０地区の整備要望が寄せられており、約８０地区では自治体と機構が基本契約を締結済み。整備案件地区が内定した段階で候補者から見積もりを徴集して、地区ごとに受託者を決める。工事施工者は設計成果をもとに、一般競争入札で決める。
　協力候補者の応募資格は、プレハブ建築の仮設施設を設計・監理できる技術力・経営能力があり、案件候補地区（岩手、宮城、福島）が所在する県内に本支店・営業所を有することなど。
　応募書類は１７日まで、新事業支援部インキュベーション施設管理課仮設施設担当で受け付ける。業務の費用や期間、同時実施が可能な地区数などを総合的に評価し、１９日までに審査結果を通知する。資格の有効期間は２０１２年３月末まで。
　選定された受託者は現地調査や地元調整、敷地測量、地盤調査、設計、工事費積算、工事監理など一連の業務を担当する。事務所、販売店舗、倉庫といった仮設施設の標準仕様は一区画が５０－２００㎡で、給排水設備や照明、換気扇、コンセント、分電盤を備える。
　同機構が建設する仮設施設は、福島県のいわき市久之浜地区仮設店舗・事務所（愛称：浜風商店街）、南相馬市鹿島区寺内仮設施設、宮城県のしおがま・みなと復興市場（塩竈市海岸通仮設施設）の３施設がきょう１０日に竣工する。