２５００分の１地図の詳細データ提供へ／国土地理院 官民問わず活用積極化



同院のポータルサイト

 　国土地理院は、同院が保有するＧＩＳ情報の積極提供を始める。同院の「基盤地図情報」では、全国の都市計画区域１０万平方㌔のうち約９万平方㌔について、２５００分の１の詳細データを提供する。民間向けには、来年７月から電子国土基本図のベクトルデータの提供を始める。基盤地図情報は現在、ＪＰＧＩＳ形式でしか提供していないが、一般的に使われているフォーマットでも提供できるようにする。
　これは民間や行政機関を問わないＧＩＳ積極利用のアクションプランを策定したもので、『フレッシュマップ２０１１』と呼ばれ、国土地理院が１０月に策定し、２０１３年度末までの活動内容を盛り込んだものだ。
　地図情報も電子化が進み、利便性は格段に上がっているにもかかわらず、行政機関などの利用者側が使いこなせていない現状がある。地理空間情報活用推進基本法の制定から４年余り。同院の岡本博院長は「ツールは出そろいつつあり、整備から更新・活用の段階にきている」とし、自治体への普及拡大や関連民間企業との連携強化に意欲を示す。
　同院のメーンツールの「電子国土基本図」は、ことし２月に本格運用を開始。そして、すべての地図の基となる基盤地図情報の高精度化も進んでおり、縮尺レベル２５００分の１のデータが１１年度内に概成する。
　公共施設の整備主体にとっても、「完成物を地図に正しく載せることは大切な視点のはず。せっかくつくったものの効果を発揮するには、まず知ってもらうことが第一だ」。いずれは、「工事段階から情報をもらい準備しておき、完成と同時に更新する」など、スピーディーな情報提供体制の確立を目指す。
　高度化・迅速化された地図情報は、業務の効率化やサービスの充実だけでなく、防災面での活用も大いに期待される。「最新の情報になっていれば、緊急輸送路の確定や迂回路の選択に役立つ」というわけだ。都市計画や生活、災害情報など、さまざまな情報を重ね合わせられることも利点で、「がけ崩れの場所、けが人を搬送する病院、その近くにあるヘリポートをすぐに調べられる」と活用術の一端を披露する。
→同院のポータルサイト