東京外かく環状道の整備手法が、結局振り出しに戻る！高速会社と国・自治体で合併施工

　東京外かく環状道路（外環道）練馬～世田谷間（１６㌔）の整備方式が振り出しに戻った。松原仁国土交通副大臣は１２日の会見で明らかにしたもので、高速道路会社が料金収入を基に行う有料道路事業と、国・東京都の負担による直轄事業を組み合わせて進めると話した。自公政権が決めた「合併施行方式」と事実上同じ手法で、迷走の末、結局初めの方式に戻った格好だ。
　会見で副大臣は「有料道路事業を基本とし、不足分は直轄事業として（税負担を）活用していきたい」と述べた。外環道は、都心から約１５㌔の圏域を環状に結ぶ高速道路。練馬～世田谷間は４０ｍ以上の大深度地下に建設し、事業費は約１兆２８００億円に上る。
　自公政権下の２００９年４月、会社と国・自治体が費用を分担する「合併施行方式」による建設が決まったが、政権交代後、前原誠司国交相（当時）が整備手法の見直しを主張。休日上限１０００円などの通行料金の割引財源を転用して建設する案を代わりに提示したが、１０年の臨時国会で関連法案が廃案となり、財源のめどが立たない状況が続いていた。