東電の発注に競争性を導入、10年で5118億削減へ／原賠機構が改革行動計画

　東京電力が発注する資材や役務の発注に、競争性原理が導入される。この計画で、１０年間に５１１８億円のコスト削減を図る目標だ。
　東京電力と原子力損害賠償支援機構が９日に策定した「改革推進アクションプラン」で明らかにされたもので、外部との取引構造・発注方法の見直しでも、分離発注や新規業者の参入余地拡大などが明記され、２０１２年度から実行に移す方針が示された。
　発電所建設についても、競争可能な設計・仕様に変更する。発注先候補を選定した上で、１４年度から新たな基準に基づいて主機発注する。電力会社を横断した設計・仕様の統一も視野に、１２年２月から他電力会社へのヒアリングに入る。
　関係会社との取り引きでも、競争性のある発注方法を拡大。市場価格を意識した交渉を実施し、発注方法を１２年２月にも改める。
　このほか、不動産売却では１１年度内に１５２億円を捻出し、今後１０年間で２４７２億円を確保する計画を盛り込んだ。