都市機構の入居する新宿のビル |
国土交通省では営繕事業の新築工事にBIMを適用し始めているが、維持管理段階に利用できれば初のケースだ。
同本部は賃貸ストック住宅の改修事業でBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)手法の利用可能性を探る考えで、図面などの建物情報を3次元データ化した場合に業務上でどのような課題と可能性があるかを検証していく。
今回の業務ではソフトの情報収集、公的事業や民間企業における3次元データの活用状況を調査する。また、改修工事にどの程度まで利用可能かを調べ、3次元の住棟データを使い、新たな改修案を検討する予定だ。履行期間は2012年3月10日まで。
同機構は導入効果として「効率化や意思疎通につながるのでは」とする一方で、「調査の結果次第では導入検討の土俵にすら乗らない可能性もある」と慎重な姿勢も示している。
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