Ａ 政府・与党が、震災復興を柱とした２０１１年度第３次補正予算案を１２兆円規模とすることを決定したね。
Ｂ コンサルタント業界は、公共事業への依存度が高いため、第３次補正予算成立後の復興需要に期待を寄せているが、その成立・執行までは厳しい状況が続くと見ている。建機メーカーも需要がより本格的になると見込んでいる。
Ｃ 復旧・復興では、がれき処理を巡ってゼネコン各社の動きが活発化しており、注視する必要があるだろう。現段階では、各社で明暗が分かれているが、本格的な復興に向けて、人事・組織面での動きが出始めている。震災対策本部を解消し、現業対応へとシフトする企業もあれば、新たに対策本部を設けて集中対応する企業もあり、各社の戦略が現れてきている。
Ｄ ただ、第３次補正予算案の国土交通省分は１兆２０００億円程度で調整が進められており、業界の期待に応えられるかどうか…。
Ａ 確かに総額１２兆円という規模を考えれば、国交省分は少なく感じるね。
Ｄ 東日本大震災復興交付金を合わせても２兆５０００億円程...
