カジノ、ビジネスジェットなど含め、仙台空港の民間運営を提案/日本PFI・PPP協会 日本PFI・PPP協会(植田和男理事長)は10月末にも、東日本大震災で被災した仙台空港への民間運営(公共施設等運営権=コンセッション)導入に向けた研究会を新たに立ち上げる。研究会は、滑走路事業とターミナルビル運営の経営一体化を前提に検討を進める。カジノを含む国際観光拠点施設の誘致やビジネスジェット駐機場の整備なども視野に入れながら、空港施設へのコンセッション導入に向けた具体策を探る。
研究会には同協会の会員企業のほか、仙台空港の関連会社や航空…Read More
日本海水がゼオライトの10倍の能力持つ「セシウム吸着剤」開発
フロシアン化鉄の拡大写真
放射性物質の汚染対策が急がれる中で、日本海水(東京都中央区)は海水や土壌の中に含まれる放射性セシウムを効率よく回収する吸着剤を開発した。原料のフロシアン化鉄を高分子化合物に付着させた粒状としたもので、海水中のセシウム除去剤として福島第一原子力発電所での活用が見込まれている。並行して土壌対策への活用についても具体的な検討を始めた。
震災後1カ月かけて開発した吸着剤は、水の中に含まれるセシウムを効率よく回収できるよう…Read More
県道10号線で津波被害を低減へ/仙台市が東部道路と同程度までかさ上げ
トラックが行き交う現在の県道10号
仙台市は、東日本大震災による津波で甚大な被害を受けた東部地域の復興まちづくり方針をまとめた。東部地域は沿岸に最も近い幹線道路となる県道10号塩釜亘理線を6m程度かさ上げする。あわせて県道東側は災害危険区域に指定するなど建築制限の適用などを検討。県道西側では農業の再生を図る方針だ。
津波減災の考え方では、市施工による県道のかさ上げを基本とした。並走する仙台東部道路と同程度となる高さ約6mの高盛土道路…Read More
東北地区学協会7支部学術合同調査委が東日本大震災第3次報告会 土木学会など6学会の東北支部と東北建設協会でつくる「東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会」(委員長・真野明東北大大学院教授)は2日、仙台市青葉区のウェスティンホテル仙台で、第3次報告会を開いた。被災自治体が策定作業を進めている復興計画を技術的にサポートしようと、「多重防御」と「がれき処理」「まちづくり」の3テーマについて、研究者らが最新の調査結果などを報告した。
「多重防御」について東北大大学院の今村文彦教授は、仙台平野を例に挙げ、…Read More
東京都市大学OB、OGが仮設住宅で「ソラノキャンパスプロジェクト」 宮城県東松島市のひびき工業団地内に建ち並ぶ約300戸の仮設住宅。被災地の一部には、木材の多用や玄関の対面配置といったアイデア仮設住宅も完成しているが、ここにあるのは標準仕様のプレハブ住宅群だ。「仮設=住みにくい」という現実を少しでも改善し、コミュニティーの醸成に役立てようと、東京都市大学(旧武蔵工業大学)OB・OGの建築家ら有志が、『ソラノキャンパスプロジェクト』を始動した。
前見文徳(前見建築計画代表)、基真由美(M・A・D代表)の両氏が主…Read More
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