カジノ、ビジネスジェットなど含め、仙台空港の民間運営を提案／日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会

　日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男理事長）は１０月末にも、東日本大震災で被災した仙台空港への民間運営（公共施設等運営権＝コンセッション）導入に向けた研究会を新たに立ち上げる。研究会は、滑走路事業とターミナルビル運営の経営一体化を前提に検討を進める。カジノを含む国際観光拠点施設の誘致やビジネスジェット駐機場の整備なども視野に入れながら、空港施設へのコンセッション導入に向けた具体策を探る。
　研究会には同協会の会員企業のほか、仙台空港の関連会社や航空会社、地元経済団体、被災者団体、行政機関などの参加を見込んでいる。会合は月１回程度、仙台市で開く。２０１２年末ごろに提案書をまとめ、政府や関係機関に提出する方針だ。
　１０月末に初会合を開き、経営一体化の業務内容や事業費などテーマ別に検討する計画で、研究成果はテーマごとに公表する。最終的には各テーマの検討内容も含めて提案書としてまとめ、１２年末ごろに国や関係機関に提言する見通し。
　発着回数の増加に向けて世界からの新たな路線の誘致を進めたい考えで、格安航空会社などにもヒアリングを実施する予定。植田理事長は「競争力のある空港施設や運営条件を備えることで初めて大規模な民間投資が誘発される。仙台空港の魅力を高め、東北経済の核となる新たな産業をつくり出したい」と話している。
　研究会の設立構想は、同協会が９日に開いたＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）発案部会の中で明らかにした＝写真。