廃校した４０００校舎、２割が利用予定なし／文科省がＨＰで廃校舎の活用支援

廃校は増え続けている（写真と本文は関係ありません）

　文部科学省の調査によると、２０１０年度に新たに廃校となった公立学校は全国で５０４校に上ることがわかった。これは被災地の岩手、宮城、福島の３県を除いた数字で、０２－１０年度の累計では４１９７校に上り、うち２３・７％に当たる８９１校の廃校施設で利用予定がないという。校舎という財産をコンバージョンして生き返らせる方法が、いま求められている。
　１０年度に廃校になったのは、小学校３２２校、中学校１０９校、高校６８校、特別支援学校５校の計５０４校。これは１９９２年度の調査開始以来３番目に多い。少子化による児童生徒数の減少や市町村合併の影響で９２年度以降、廃校数は延べ６３０４校になった。
　０２－１０年度の９年間で廃校となった４１７９校のうち建物があるのは３７５４校。建物がある廃校のうち約７割の２６２０校は福祉施設や企業の工場、オフィス、保育所などに活用されている。
　一方で１１３４校が活用されておらず、うち８９１校は、地域から活用要望がない、建物自体が老朽化している、活用法が分からないなどを理由に、活用予定がない。
　こうした活用予定のない廃校、休校施設の活用を文科省は「みんなの廃校」プロジェクトにより支援している。ホームページ（ＨＰ）上では、廃校などの情報を自治体が掲載希望したものに限り公表、現在１１１校の活用用途を募集している施設情報が載っている。ＨＰでは、廃校施設情報だけでなく、１３３件の廃校施設活用事例リンク集、廃校施設を保育所や体験交流施設、工場などに活用する際、利用が可能な関係省庁の補助制度も紹介している。