覆面記者座談会・がれき処理 ゼネコンの人事・組織に動き

Ａ　政府・与党が、震災復興を柱とした２０１１年度第３次補正予算案を１２兆円規模とすることを決定したね。
Ｂ　コンサルタント業界は、公共事業への依存度が高いため、第３次補正予算成立後の復興需要に期待を寄せているが、その成立・執行までは厳しい状況が続くと見ている。建機メーカーも需要がより本格的になると見込んでいる。
Ｃ　復旧・復興では、がれき処理を巡ってゼネコン各社の動きが活発化しており、注視する必要があるだろう。現段階では、各社で明暗が分かれているが、本格的な復興に向けて、人事・組織面での動きが出始めている。震災対策本部を解消し、現業対応へとシフトする企業もあれば、新たに対策本部を設けて集中対応する企業もあり、各社の戦略が現れてきている。
Ｄ　ただ、第３次補正予算案の国土交通省分は１兆２０００億円程度で調整が進められており、業界の期待に応えられるかどうか…。
Ａ　確かに総額１２兆円という規模を考えれば、国交省分は少なく感じるね。
Ｄ　東日本大震災復興交付金を合わせても２兆５０００億円程度。国交省分の公共事業となると、住宅エコポイントや東北地方の高速道路無料開放などを差し引かなければならない。全国的な防災対策に至っては３５００億円ほど。
Ｂ　１２年度当初予算概算要求でも公共事業費が厳しく削られることは目に見えているので、本当にこれから厳しくなるのではないか。
Ｄ　復興需要への期待は高いが、東北の被災地以外の地域は、１１年度公共事業費の５％留保分が大きく影響し、地方建設業を始め、中小企業は苦境に立たされている。現政権がそこまで目配りできているのか甚だ疑問だ。