地元材使ったローコスト住宅「木層の住宅」提案/みやぎ地域復興住宅連絡会

　東日本大震災による住宅需要の高まりを受けて、地域型復興住宅の生産体制を検討している、みやぎ地域復興住宅連絡会議（委員長・栗原憲昭宮城県建築士事務所協会長）が１５日、仙台市青葉区の県建築設計会館で開かれた。
　県建築士事務所協会が「木層の住宅」プラン案を示したほか、登米森林組合は木材供給者の立場から部材の共通化などを提案。今後、参加団体から住宅モデルの提案などを受け付け、早期の供給体制構築を目指す。
　同連絡会議は、被災者の生活再建と地域産業の再生、省エネルギーなどに配慮しつつ、３０坪１０００万円というローコストな地域型復興住宅の供給体制確立を目的に県内の建築関係１２団体で設立した。
　地域型復興住宅のコンセプトや設計計画・生産体制などの検討、さまざまな気候条件のもとで一定の省エネルギー性能を確保するための計画・設計ガイドライン作成、各種効果の推計、検討成果の周知や普及促進、被災者へのＰＲなどを行う。
　この日の会合では、宮城県建築士事務所協会の高橋亨次副会長が、災害への強さや家の寿命を考慮し、地域資源を有効活用する『木層の家』のプランを紹介した。
　部材には、宮城県産のスギやマツ、岩手県産のカラマツなどの地元木材を加工した単板積層材（構造用ＬＶＬ）を想定。一般材木に比べ高い強度が確保できるため、大断面・長尺の材料が得られ、間取りの自在性などにつながるとした。さらに石巻市雄勝産のスレートなどの地場産材も使用する考えだ。
　一般戸建て住宅（木造２階建て延べ９７㎡）のほか、２棟を連結させた区分所有住宅や店舗付き住宅などへの応用も視野に入れている
　また、木材供給者の登米町森林組合は、供給側の立場から、部材の共通化によるローコスト化や安定供給体制を提案するとともに、柱だけでなく板材も屋根板や床板、腰板などに有効活用することが必要だと指摘した。