8.8ha事業用地創出/2期に分け解体/都市機構西日本の白鷺団地再生

　都市再生機構西日本支社は、白鷺団地（堺市東区）で実施する集約型団地再生事業の計画概要を明らかにした。３２棟が立地する合計８．８haの土地を事業区域として創出する考えで、１０月以降に対象となる住民に移転への条件提示などを進めていく。事業は２期に分けて実施し、１期の区域から２年程度かけて合意形成を図り、住棟の解体に入る見通し。用地の活用方法は今後検討を進める。
　白鷺団地（堺市東区白鷺一丁２４ほか）は、中層の住棟や店舗付き低層住宅など７３棟２５８１戸が立地する大規模団地。集約型団地再生事業では、同団地を４地区に分け、引き続き既存住宅を運営する継続管理区域と、住棟を解体し土地を有効活用する事業区域に区分。事業区域の住民は継続管理区域などに移転してもらい、跡地を活用する。
　事業区域は東側のＣ－１号棟からＣ－２３号棟まで２３棟８００戸の「Ｃ地区」約６haをＩ期とし、南東側のＢ－１６号棟からＢ－２４号棟９棟３６０戸の「Ｂ（東）地区」約２．８haをII期とした。住民への移転に関する条件提示は、１０月以降にＩ期の区域を対象に行う。
　継続管理する「Ａ地区」（２６棟９００戸）や他団地などへの移転を基本に協議に入る意向だ。約２年を移転期限とし、その後解体工事に着手する。移転協議と並行し、Ａ地区の住棟の修繕工事も進める予定。「白鷺団地Ａ１号棟他２５棟外壁その他修繕工事」を、第４四半期に入札する見込みだ。
　II期事業は、Ｉ期から２年程度遅れて着手する考えでいる。住民の移転には「Ｂ（西）地区」（１６棟５２１戸）への移転を基本に対応する。Ｂ（西）地区の修繕工事や移転への交渉、解体工事の着手なども、Ｉ期の期間と同様に進める。
　事業用地の活用方法は未定だが、大阪府や堺市による活用や、社会福祉施設、医療施設、集合住宅などが候補になる見込みだ。
　Ｉ期、II期とも事業用地が広大な面積となるため、分割して活用することも視野に入れている。