記者座談会・今年度上期の受注は前年度比増もまだ低水準

第２四半期で製造業の本格復旧などで
受注を伸ばす企業も出てくるかもしれない

Ａ　２０１１年度も上半期が終わり、各種統計が徐々に出始めた。もちろん、東日本大震災の影響が強いのだろうけど、統計ではどんな感じかな。
Ｂ　国土交通省の建設工事受注動態統計調査報告では、４－９月期の受注額が前年同期比で６・７％増だった。減少を続けていた受注額が、震災発生後の４月から８月まで５カ月連続して前年同月比で増加した。震災以降、復旧工事などの影響で建設業の受注は伸びたと言える。ただ、９月単月は、前年同月比９・３％の減少だった。国交省は、震災の復旧工事が一段落したとの見方を示している。
Ｃ　でも、前払保証３社の公共工事保証統計では、４－９月累計の請負金額が前年同期比６・３％減と落ち込んでいるよ。単月で見ると、請負金額は４－７月まで減少が続き、その後、８、９月と連続で増加した。受注動態と逆の動きだ。
Ｂ　この違いは、保証３社の統計が公共工事だけであることが影響しているのだろう。受注動態では、国の発注については「一段落」と言えるけど、地方機関の発注は逆に５、６月が減少したものの、７月から３カ月連続で増加し、３保証の統計とほぼ同じ動きを示している。国が一段落の一方で、地方自治体は本格化したと言える。民間からの受注は、９月単月は減だったが、４－８月は連続して増加しており、上半期は堅調だったと言えるだろう。
Ｃ　３保証の上半期が前年度比減となったように、地方自治体については１１年度当初予算の５％執行留保が大きく影響している。都道府県別では、３７都道府県が減少しており、執行留保の解除がこれから上向きの要因になるだろう。
Ｂ　上半期の全体の受注高水準は、８５年度の調査開始以降、上半期として下から２番目という状態で、「昨年よりは良いが、低い水準に変わりない」という感じだ。国の９月単月の減少は、第３次補正予算の遅れが影響していると思う。第１次補正予算後すぐに大型補正予算を組んでいれば、今回の「一段落」は避けられたのではないか。第３次補正予算の執行が本格化する年明けくらいまでは、国からの受注は９月の状態が続くかも知れない。

Ａ　では、企業の中間決算はどういう状況かな。
Ｄ　上場会社では１２年３月期第２四半期の決算発表が始まった。建設会社のピークは２４社が一斉に公表する１１日。大手・準大手クラスがすべて出そろう。そういえば発表前に業績予想を修正する動きが出ているようだけど。
Ｅ　上場大手では清水建設を除く３社が、準大手でも数社が発表済み。売上高予想の増減は手持ち工事の進捗状況に応じて各社の事情は異なるが、利益についてはおおむね採算向上の傾向がある。ただ、経常利益ベースでは為替差損が影響し、中にはマイナスに転じる社もある。
Ａ　受注状況はどうか。
Ｄ　第１四半期時点では、大手・準大手２６社中１８社が前年同期実績を上回り、受注総額は２７・２％増となった。リーマンショック以前の水準にはとどかないが、各社からは「底を打った」との見方が広がった。おそらく受注増の傾向は、今後色濃くなるだろう。
Ｅ　第１四半期では限定的だった震災復興関連受注が、徐々に数字として出てくる可能性もある。製造業の本格復旧に加え、原子力発電の代替エネルギー確保などの工事需要があり、一気に受注高を伸ばす企業も出てきそうだ。