東日本大震災後、物流サービス・製品の選定基準は「コスト優先」から「リスク分散」に－－。日本能率協会と日本ロジスティクスシステム協会が全国の物流関連企業の担当者約１２００人にアンケートした結果、こうした傾向が明らかになった。震災の前後で、「省エネルギー」「企業の事業継続性」を重視する担当者が増えたほか、４割が「拠点の見直しを検討」し、「国内拠点の二極化」「チャイナ（中国）＋１」の海外戦略など、「業界の動向が読み取れる」（両協会）という。
調査は、２０１２年９月に開催する「国際物流総合展２０１２」に向けてことし７月、全国の物流関連企業の担当者を対象にインターネットでアンケートした。前回、１０年９月に開催した物流総合展に来場した担当者のうち、１２４６人が回答した。
物流サービス・製品を選ぶ際の選定基準（複数回答）は震災前に価格が７５．８％、品質・納期が６７．３％、性能（６０．７％）が上位だったが、震災後は品質・納期（６０．８％）、安心・安全（５０．９％）、価格（４７．４％）に移ったという。
震災前後を比べると、価格が２８．４ポイント減の４７．４％、性能が１９・２ポイント減り４１．５％に後退した一方、省エネが２７．６ポイント増の４５．２％、事業継続性が２４．０ポイント増の４５・７％に伸びた。
震災を機に３９．９％の担当者が生産・物流拠点の見直しを検討、関心があるのは国内７７．３％、海外２２．７％だった。
国内は近畿が２１．８％で最も多く、多くの拠点が集中している東京に加え、東西の二極化傾向が見られた。また、海外はアジアが９割近くを占め、中国が４１．５％で最も多く、ベトナム、タイがそれぞれ１７．８％、インドが１１．９％で、「ネクスト・チャイナ」と呼ばれる国が約５割を占め、「企業のリスク分散動向がうかがえる結果となった」（両協会）。
１２年の展示会は、災害時にも物流が途切れないリスクマネジメントを新たな出展分野として新設し、生産・物流拠点の移転、増設を検討している企業に向け、工業団地や流通団地、税制優遇制度を提案する特別企画として拠点進出ソリューションを設けるという。
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