関東整備局が八ッ場ダム「継続」対応方針打ち出す

　国土交通省関東地方整備局は２１日、八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場（第１０回幹事会）を開き＝写真、同ダム建設事業の検証結果として、「継続」が妥当とする対応方針（原案）案を報告した。出席した都県代表者らは、２０１２年度予算案への本体工事費の確実な計上や、１５年度完成に向けて事業速度を早めることなどを強く要望した。今後、自治体の首長や関係利水者から意見聴取し、事業評価監視委員会を経て対応方針案を作成し、国交省に報告する。
　対応方針（原案）案は、今回まとめた「八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討報告書（原案）案」に盛り込まれた。複数の代替案を総合評価した結果、「ダム建設が優位性が高い」とした同検討報告書（素案）に対し、パブリックコメント、学識経験者や関係住民から意見を求めた上で作成した。
　幹事会に出席した１都５県の出席者からは「継続は当然の結果。検証に費やした２年を取り戻すため、予算を集中投下して１５年度の完成に間に合わせてほしい」（埼玉県）、「ダムが完成しなければ利根川の沿線市町村は洪水に対する不安を払拭できない。ただ、整備の際はさらなるコスト縮減が必要」（千葉県）、「資料では入札から契約まで９カ月必要とある。事業化へさらにスピードアップしてほしい」（東京都）と発言し、早期事業化や予算の重点配分、コスト削減などを要望した。
　今後、対応方針（原案）案をもとに対応方針原案を作成し、事業評価監視委員会が検討した上で、関東整備局が結論となる対応方針案をまとめ、本省に報告する。本省でも有識者会議を開催し、意見を求めた上で、前田武志国交相が同ダム建設の是非を最終判断する見通しだ。前田国交相は、判断結果を１２年度の予算に反映させる意向を示している。