【九州地整】災害時にはレンタカーで車両調達 地区協会連と協定締結

九州地方整備局と九州地区レンタカー協会連合会は14日、福岡市の東福第2ビルで「災害時における車両の調達に関する協定」に調印した。金尾健司局長（写真左）と味岡正章会長（写真右）が協定書を取り交わした。

　発生が懸念される南海トラフ巨大地震などの大規模災害時には、被災地に向けて道路啓開による緊急輸送路の確保、TEC－FORCE（テックフォース＝緊急災害対策派遣隊）の活動など必要な車両が不足した場合のレンタカーの調達が想定される。整備局はレンタカーの空き情報を受ける協定を結ぶことで、九州一円と沖縄県内での車両調達が迅速で容易にできるようにする。
　調印式で金尾局長は「いち早く被災現場に到着することが、その後の復旧にとって最も大切だ。今回の協定は意義深い」と話した。味岡会長は「被災地の早期復旧に貢献し、安全・安心を提供できるよう努力したい」と述べた。
建設通信新聞の見本紙をご希望の方はこちら