Ｉｓ値０．７未満の未改修が３００万㎡も／国立大など文科省施設

耐震改修を終えた札幌市の小学校

　文部科学省の所管する国立大学法人・国立高等専門学校機構・大学共同利用機関法人の施設の耐震化が進んでいない。未改修のＩｓ値（構造耐震指標）０・７未満の施設は３００万㎡残っている。文部科学省によると、耐震化率は５月１日現在で８７・８％だという。
　現在調査中の東北、宮城教育の両大学、一関工業、福島工業、仙台の３高専を除いた国立大学法人などの施設保有面積は、１９８１年以前の倉庫や車庫などの小規模建物９４万㎡を除き、２４５７万㎡ある。
　一方で診断の結果、「耐震性あり」と「改修済み」を合わせた施設面積は８９１万㎡で、耐震性が劣る施設の面積は３００万㎡となる。この３００万㎡のうち、早急に耐震化する必要があるＩｓ値０・４以下の施設は２９万㎡にのぼる。
　文科省が８月に策定した２０１１―１５年度を計画期間とする「第３次国立大学法人等施設整備５カ年計画」では、優先的な施設整備分野のひとつに、耐震性などに問題がある老朽施設の改善を掲げている。３次５計の計画期間内で耐震化を完了させるため、耐震化の具体的なロードマップ（行程表）を策定している。
　工程表では、Ｉｓ値０・４以下の施設は１１、１２年度の２年間で耐震化を完了させる方針で、１１年度第３次補正予算案では、国立大学などの施設耐震化に２００億円を計上している。
　また４月１日現在の公立小中学校施設の耐震化率は、岩手、宮城、福島の３県を除き８０・３％で、Ｉｓ値０・３未満の小中学校施設は４６１４棟と推計されている。文科省では、公立小中学校などの施設の耐震化も１５年度までに完了させる方針だ。