2011/10/31

Is値0.7未満の未改修が300万㎡も/国立大など文科省施設

耐震改修を終えた札幌市の小学校
 文部科学省の所管する国立大学法人・国立高等専門学校機構・大学共同利用機関法人の施設の耐震化が進んでいない。未改修のIs値(構造耐震指標)0・7未満の施設は300万㎡残っている。文部科学省によると、耐震化率は5月1日現在で87・8%だという。
 現在調査中の東北、宮城教育の両大学、一関工業、福島工業、仙台の3高専を除いた国立大学法人などの施設保有面積は、1981年以前の倉庫や車庫などの小規模建物94万㎡を除き、2457万㎡ある。
 一方で診断の結果、「耐震性あり」と「改修済み」を合わせた施設面積は891万㎡で、耐震性が劣る施設の面積は300万㎡となる。この300万㎡のうち、早急に耐震化する必要があるIs値0・4以下の施設は29万㎡にのぼる。
 文科省が8月に策定した2011―15年度を計画期間とする「第3次国立大学法人等施設整備5カ年計画」では、優先的な施設整備分野のひとつに、耐震性などに問題がある老朽施設の改善を掲げている。3次5計の計画期間内で耐震化を完了させるため、耐震化の具体的なロードマップ(行程表)を策定している。
 工程表では、Is値0・4以下の施設は11、12年度の2年間で耐震化を完了させる方針で、11年度第3次補正予算案では、国立大学などの施設耐震化に200億円を計上している。
 また4月1日現在の公立小中学校施設の耐震化率は、岩手、宮城、福島の3県を除き80・3%で、Is値0・3未満の小中学校施設は4614棟と推計されている。文科省では、公立小中学校などの施設の耐震化も15年度までに完了させる方針だ。

0 コメント :

コメントを投稿