働けど働けど苦しくなるばかり。このままでは人として生活できない--。専門工事業の2次下請業者と職人有志による決起大会が16日、大阪市天王寺区の天王寺区民センターで開かれた=写真。この決起大会は、大会実行委員会(森本大輔委員長、委員7人)が呼び掛けたもので、約70人が参加した。
開会にあたり「経営の危機、職人の貧困は限界を超えている。職人のなり手はなく、今の職人も次々辞めていく。業者・職人が生きるための絆を強める以外にない」との大会趣旨が説明された。
森本委員長は、労務賃金未払いの悪例や自らの生活の困窮、社会保険の義務化などを訴え、「ゼネコンだけが利益を生む片務性を改めねばならない」と強調した。建設現場の実情が報告され、近畿建設専門工事業教育情報センター主宰の川口末夫氏が「公共、民間工事を問わず見積もりには、法定福利費が盛り込まれている。それが下請けには支払われていない」などと指摘した。
最後に▽人が来る建設業界に▽下請単価、職人の日当引き上げ▽社会保険料保障▽建設の仕事を増やせ--との主張を大会決議した。11月13日には大阪府庁前からデモ行進する予定だ。
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