「求人ニーズの東京一極集中はうなぎ登り。驚くほどだ」と強調するのは、建設業に特化した求人サイト、「建設求人センター」を運営する人材紹介・派遣会社、アビリティサポートセンターの長谷川雄一社長。
総合設備業、長谷川電気工業所（本社・新潟県村上市）を経営する長谷川社長が同センターを設立したのが12年前。建設の専門知識のない派遣会社を使い、人材確保に失敗したのがきっかけで「自前でやろう」ということに。当初は同県内を対象に事業展開していたが、2年前にウェブサイトを立ち上げた。県内での公共事業が減り、需給バランスが変化し始めるとともに、東日本大震災復興と東京五輪に伴う先行き需要が決定打となって人材調達の広域化が不可避となったからだ。
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| 長谷川雄一社長 |
施工管理技士など建設技術者に特化した同サイトは「東日本最大級の求人数」を標榜。現在では7割が首都圏の企業からの求人で、最近では「年収1000万円超」を提示する上場企業も。正社員としての求人が約9割で、30－40代に需要は集中。大手企業には派遣へのニーズも散見されるが、あくまで次善の策のようだ。
「建設産業はもっと生産性を高める余地や必要性がある」と長谷川社長。人材ビジネスを通じ、技術者の有効活用と効率的な現場管理の実現に貢献していきたい考えだ。
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