経産省が放射能汚染砕石問題受け、線量基準設定へ

　経済産業省は、放射性物質に汚染された砕石や砂利の出荷基準を検討する専門検討会の初会合を１５日に開くことにした。原発事故の放射性物質に汚染されたとみられる福島県浪江町の砕石がマンション建設工事などに使われていた問題を受けて線量基準を設けるのが目的だ。委員会では、事業者のヒアリングを行い、今月末ごろ基準案を作成する。一般に意見を募った上で３月中旬にも基準を策定し、直ちに関係機関に通知して適用を始める方針だ。

　専門検討会は、放射線や土木工学などの専門家４人、日本砕石協会、日本砂利協会、福島県採石業協会の３業界団体の代表の計７人で構成する。オブザーバーで、福島県と内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チームが参加する。警戒区域などで採取された砕石と砂利の出荷の可否を判断する放射線量の基準を決める。基準値単位を「シーベルト」か「ベクレル」にするかや両方の組み合わせ、検査の頻度、基準値の強度、適用対象地域と適用除外のあり方などを検討する。
　セメントは、原料となる下水汚泥から高濃度の放射性物質が検出されたことを受け、２０１１年６月に１㌔グラム当たり１００ベクレル以下という出荷時の放射性物質管理基準を設定済み。

AmazonLink: 『日本砕石業史研究　日本資本主義と砕石業』