NEXCO東日本が、守谷SAを５０億円かけて防災拠点に ヘリポートまで導入！

　東日本高速道路会社は常磐自動車道守谷サービスエリア（SA）で、防災拠点化のモデル事業を実施する。現在計画を練っている休憩施設の改築に合わせ、ヘリポートの整備や通信設備の強化、燃料備蓄量の拡大などを行う。災害時に活動展開する自衛隊や警察、消防といった関係機関のニーズを集約し、迅速な対応を総合的にサポートする。改築による休憩施設の高度化を含め、全体で５０億円弱を投資。人員や物資輸送に重要な役割を果たす高速道路の所管会社として、社会に貢献していきたい考えだ。

　同社は２０１１年１２月２０日に、陸上自衛隊東部方面隊や運輸、通信、情報関連の民間企業などと「検討準備委員会」を立ち上げた。現在は各機関の要望に対応できる機能・性能、その整備方法などの検討を進めている。
　１２年度早期にマスタープランを確定し順次、整備に取り組む。特に首都直下地震を想定し、首都圏に向かう上り線を中心に機能を充実させる。
　守谷SA（茨城県守谷市）では、今後設計などに入る休憩施設の改築が伴うため、防災拠点化の全体完成は２年数カ月後になる見通しだが、同社では「なるべく前倒ししていきたい」と話している。
　休憩施設はフードコート部分を、非常時に自衛隊指令室として利用できる設計とする。耐震性を高め、非構造部材の落下対策も施す。屋根には太陽光パネルを設置する。このほか、新たに整備するものはヘリポートや井戸など。自家発電機や携帯電話通信アンテナなども備える。災害時には駐車場内に、進出部隊の連絡所や救援物資の保管テント、被災者の避難スペースなどを設置。上下線合わせて、約４００台の車両が駐車できるようにする。
　同社は、ほかのSA・PAにも防災拠点化を拡大していく方針で、「東京に近く、大きなスペースが取れるところについて、（整備の）順位付けをしていきたい」としている。

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