2012/02/27

NEXCO東日本が、守谷SAを50億円かけて防災拠点に ヘリポートまで導入!

 東日本高速道路会社は常磐自動車道守谷サービスエリア(SA)で、防災拠点化のモデル事業を実施する。現在計画を練っている休憩施設の改築に合わせ、ヘリポートの整備や通信設備の強化、燃料備蓄量の拡大などを行う。災害時に活動展開する自衛隊や警察、消防といった関係機関のニーズを集約し、迅速な対応を総合的にサポートする。改築による休憩施設の高度化を含め、全体で50億円弱を投資。人員や物資輸送に重要な役割を果たす高速道路の所管会社として、社会に貢献していきたい考えだ。

 同社は2011年12月20日に、陸上自衛隊東部方面隊や運輸、通信、情報関連の民間企業などと「検討準備委員会」を立ち上げた。現在は各機関の要望に対応できる機能・性能、その整備方法などの検討を進めている。
 12年度早期にマスタープランを確定し順次、整備に取り組む。特に首都直下地震を想定し、首都圏に向かう上り線を中心に機能を充実させる。
 守谷SA(茨城県守谷市)では、今後設計などに入る休憩施設の改築が伴うため、防災拠点化の全体完成は2年数カ月後になる見通しだが、同社では「なるべく前倒ししていきたい」と話している。
 休憩施設はフードコート部分を、非常時に自衛隊指令室として利用できる設計とする。耐震性を高め、非構造部材の落下対策も施す。屋根には太陽光パネルを設置する。このほか、新たに整備するものはヘリポートや井戸など。自家発電機や携帯電話通信アンテナなども備える。災害時には駐車場内に、進出部隊の連絡所や救援物資の保管テント、被災者の避難スペースなどを設置。上下線合わせて、約400台の車両が駐車できるようにする。
 同社は、ほかのSA・PAにも防災拠点化を拡大していく方針で、「東京に近く、大きなスペースが取れるところについて、(整備の)順位付けをしていきたい」としている。

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1 件のコメント :

  1. 危機管理アドバイザー尾下義男2013年8月3日 6:43

    守谷SA防災拠点についてお尋ねします。

    守谷SA防災拠点の推進に賛同します。
    危機管理は、「想定外を想定する」が要諦です。守谷SA防災拠点はその点を考慮されているものと推察されますが。自然災害は、地震だけではありません。このエリヤでは、竜巻・火山噴火等の被害予想されます。従って、地上の防災拠点に加え、地下への防災拠点の備えも重要です。減災対策は常に二方向生以上の避難回避対策が求められます。

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